黙示録や終末の預言に関わると思われる現代の世界の情報

感謝と賛美とリバイバルキャンプ情報2

2012-03-02T15:10:00.001+09:00

感謝と賛美とリバイバルキャンプに関して、日本から参加される方はミッションを通してチケットを取って下さい。ご自分で取られる場合に、チームには入れなくなりますので注意して下さい。
これは7月のパトモスチーム、11月のイスラエルチームでも同様です。

また、スティーブさんたちの前で賛美をしたいチームはミッションに申し込んで下さい。ただ、数が多くなっているので出れないチームが出てきます。白馬大会参加チームを中心に選考致します。

12/03/01

2012-03-01T21:34:00.001+09:00

1日に欧州連合（EU）統計局が発表した今年1月のユーロ圏の失業率は10.7％と前月と比べて0.1ポイント上昇した（昨年12月のユーロ圏の失業率は速報値の10.4％から10.6％に改定）。

欧州債務危機が影響し、ユーロを導入した1999年以来、最悪水準を5カ月連続で更新したことになる。

※国別ではスペインの23.3％が最高。

12/02/24

2012-02-24T00:05:00.001+09:00

21日、首都圏直下型地震の予測が「震度6強」から「震度7」に引き上げられた。

これは、文部科学省のプロジェクトチームが進めてきた地下構造調査で、地震を起こすプレート境界の深さが同プロジェクトの想定（30～40キロ）より約10キロ浅くなる部分があることが確認されたためだ。

これまでの想定より地下の浅い部分が震源になる可能性があり、そのことにより地上の揺れがこれまで想定していたよりも大きくなるという。

12/02/23

2012-02-23T15:03:00.001+09:00

22日、ロシアのメドベージェフ大統領は、イランのアフマディネジャド大統領、イラクのマリキ首相、サウジアラビアのアブドラ国王と電話で相次ぎ協議した。

ロシアは、シリアのアサド政権を支持していて、反体制派を支援する欧米の動きを牽制したものとみられる。

12/02/15

2012-02-15T01:14:00.001+09:00

13日、インドの首都ニューデリー中心部のイスラエル大使館前で、停車していた同大使館の車が爆発、AP通信などによると大使館関係者ら少なくとも4人が負傷した。

また、グルジアの首都トビリシでも同日、イスラエル大使館を標的にしたとみられる爆破未遂事件があった。反抗声明は出ていないが、両大使館を狙った爆弾テロの可能性がある。

イスラエルのネタニヤフ首相は、イランとヒズボラが背後にいると非難している。

12/02/15

2012-02-15T01:05:00.002+09:00

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、イタリアやスペインなど欧州6カ国の国債格付けを引き下げたと発表した（イタリア、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、マルタが1段階、スペインは2段階引き下げ）。現在最上級「Aaa（トリプルA）」のフランスとオーストリア、英国の3カ国に関しては格付けは維持したが、見通しは「ネガティブ（弱含み）」とし、将来格下げする可能性を示した。

また、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は同日、スペインの銀行最大手サンタンデールなど15金融機関の格付けを引き下げたと発表した。同社は、10日にもイタリアの金融機関37行のうち、34行の長期格付けを引き下げている。

12/02/07

2012-02-07T22:55:00.002+09:00

ヨーロッパ全土を覆う記録的な寒波の影響で、東欧各国で死者が増え続けている。

欧米メディアによると、寒さによる死者は300人に達した。

ルーマニアは雪のために各地で道路が封鎖され、6日までに少なくとも39人が死亡。

ウクライナでも氷点下10度（夜の気温は氷点下３３度近く）を下回る厳しい冷え込みが来週まで続くと予想され、これまでに少なくとも131人が死亡、1500人以上が入院した。寒波による死者はロシアで64人、ポーランドで53人に上っている。

ボスニア・ヘルツェゴビナでは、首都サラエボに非常事態宣言が出されている。

イタリアのローマでも4日に異例の積雪があり、市内は渋滞が発生。観光名所のコロッセオも85年以来の雪に覆われた。

また、5日、欧州最大の拠点空港、ロンドンのヒースロー空港で半数の便が欠航となるなど、寒波の影響は、交通機関にも及んでいる。

12/02/01

2012-02-01T21:00:00.001+09:00

1月31日にEU統計局は、2011年12月のユーロ圏の失業率が、ユーロ導入以来最高水準の10.4%と発表した。

12/02/01

2012-02-01T20:54:00.002+09:00

1月30日に開催されたEU首脳会議で、イギリスとチェコ以外の加盟25カ国が財政規律強化のための新条約を制定することで合意した。

新条約は、加盟国に「均衡財政」（憲法や基本法を改正し、財政赤字を原則ゼロにする）を義務づけるとともに、対応が十分でない場合、EU司法裁判所が制裁金の支払いを命じるのが柱で、現在より厳格なルールを導入することで欧州債務危機の再発を防止するのが目的。

今年7月に設立するEU版国際通貨基金（IMF）と言われる欧州安定メカニズム（ESM）の支援対象は、新条約を批准した加盟国に限定される。

新条約は5年以内に全加盟国一致のEU基本条約に格上げすることを目指す。

12/01/29

2012-01-29T11:05:00.002+09:00

東京大学地震研究所の研究チームは、M7クラスの首都直下地震の発生確率を「4年以内に起きる可能性は70％」と試算した。

東日本大震災（2011年3月11日）の影響で、首都圏の地震活動が活発化していて、首都圏でのM3～6クラスの地震は、東日本大震災前に比べ、1日当たり約5倍に増えている。

今回の試算は、地震の規模（マグニチュード）の小さい地震が増えると、より大きい地震の発生確率も高まることを元に計算しており、試算によると、M6.7～7.2の地震の発生確率は、今後30年間で98％、4年間では70％とのこと。

12/01/28

2012-01-28T17:50:00.001+09:00

東京大学と海洋研究開発機構の研究チームは、東南海地震と南海地震の2つの震源域にまたがる東西200キロ以上の巨大断層を、紀伊半島沖の海底で発見した（2つの震源域にまたがる断層の発見は史上初）。

12/01/28

2012-01-28T17:10:00.001+09:00

27日、格付け会社フィッチ・レーティングスは、ユーロ圏5カ国（イタリア、スペイン、ベルギー、キプロス、スロベニア）の格付けを引き下げた。

また、今回の5カ国と今回は引き下げを据え置かれたアイルランドについても、今後さらに引き下げの可能性があるとしている。

ユーロ圏の格付けに関しては、アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が13日、フランスを含む9カ国を格下げたばかりで、相次ぐ格下げにより、各国の財政悪化に拍車がかかり、欧州債務問題の解決が一層困難になることが懸念される。

12/01/28

2012-01-28T16:14:00.001+09:00

25日、ドイツのメルケル首相は、ダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）の開幕演説で、欧州債務危機の解決に向けてユーロ圏各国の財政規律を強化する「財政連合」を目指す考えを表明し、ユーロを守る姿勢を示した。

12/01/24

2012-01-24T21:34:00.001+09:00

国際労働機関（ILO）は24日、2012年版の世界雇用情勢報告で、2012年末時点での世界の失業者数が推計で2億人を突破するとの予測を発表した。

2011年末の世界の失業者数は1億9720万人で、金融危機以前の2007年の失業者数1億7070万人に比べ、わずか4年で世界の失業者が、2650万人増えたことになる。欧州債務危機が解決していないことなどもあり、2012年末には失業者が2億人を超えるとの予測だ。

特に深刻なのが若年層で、2011年末時点の失業者全体の約4割を占め、失業率は12.7％で、全体平均の2倍強の高水準とのこと。

12/01/24

2012-01-24T21:00:00.001+09:00

EUが、核開発を進めるイランからの原油輸入禁止を決定したことに関して、23日、アメリカのオバマ大統領やイスラエルのネタニヤフ首相は歓迎の声明を発表したが、ロシアのラブロフ外相は、「一方的制裁は、問題解決にならない」と批判し、外交的努力を続ける意向を表明した。

12/01/23

2012-01-23T09:58:00.002+09:00

22日、クロアチアでEU加盟の承認を問う国民投票が行われた。結果は、賛成66%、反対33%で承認となり、議会によるEU加盟条約の批准を経て、2013年7月にEU加盟国となる見通しとなった。

旧ユーゴスラビア諸国の加盟はスロベニアに次いで2カ国目となる。

クロアチアの加盟により、EUは来年7月に28カ国体制となる。

12/01/21

2012-01-21T02:13:00.001+09:00

世界銀行が17日に発表した最新の世界経済見通しによると、2012年の世界全体の実質経済成長率を、前回の2011年6月に予測した3.6%から大幅に下方修正し、2.5%と予測している。

欧州債務危機の影響は、先進国だけでなく、世界経済を牽引してきた新興国にも及んでおり、欧州危機が想定以上に深刻化すれば、「（世界経済は）2008年から2009年の金融危機と同等か、より深刻な景気後退に陥る恐れがある」と警告している。

12/01/19

2012-01-19T18:44:00.001+09:00

国連は、2011年に世界で起きた自然災害による損失が約28兆2千億円にのぼり、それまでの最悪だった2005年（カトリーナがアメリカ直撃）を超えて過去最悪となったと発表した。その中でも、東日本大震災によるものが6割近くを占めているとのこと。

12/01/14

2012-01-14T10:02:00.001+09:00

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」（S&P）は13日、ユーロ圏9カ国の国債格付けを引き下げたと発表した。この中には、最上位である「トリプルA」のフランスも含まれている。

格下げを受けた国の信用力は低下し、資金調達がより困難になる恐れがある。ギリシャに端を発した欧州の債務危機は、ユーロ圏内第2位の経済大国のフランスにまで深刻な影響を与えかねず、債務危機は重大な局面を迎えた。

また、これに先立って行われた、13日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロ各国の格付けが引き下げられるとの予想が強まり、ユーロは一時、1ユーロ＝97円20銭まで値を下げ、11年ぶりの円高ユーロ安水準を更新した。

12/01/12

2012-01-12T09:46:00.002+09:00

10日、核戦争による地球最後の日までの残り時間を概念的に表示した「終末時計」を管理する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、核兵器や気候変動の脅威への対応が不十分として、時計の針を1分進め、残り5分にすることを発表した。

理由として、世界には地球上の生物を数回全滅させるのに十分な、発射可能な核弾頭が依然、約2万発あり、世界のリーダー達が核廃絶に向けての努力を怠っていることや、気候変動に対する世界規模での取り組みがなされていないことなどを挙げた。

また、自然災害を受けやすい地域に造られた原発の脆弱性が、福島第一原子力発電所の事故によって明らかなった点も挙げられている。

12/01/10

2012-01-10T02:31:00.001+09:00

9日、イランのソルタニエ国際原子力機関担当大使は、イラン中部コム郊外のフォルドゥにある地下核施設で、濃縮度を約20％に高める作業を開始したことを国営テレビに対して明らかにした。これでイラン第2のウラン濃縮施設が稼働したことになる。

空爆にも耐えうると思われる地下核施設が稼働したことで、欧米などとの対立は一層強まることになりそうだ。

12/01/09

2012-01-09T19:13:00.002+09:00

7日、イランのアッバシ副大統領兼原子力庁長官は、イラン中部のフォルドゥに建設したウラン濃縮施設が近く稼働すると述べた。

この施設は地下に造られており、核兵器製造に近づく濃縮度20％のウランを製造する能力を有するとされている。

12/01/09

2012-01-09T06:57:00.000+09:00

ナイジェリアでは、5日にもキリスト教の教会を狙った襲撃事件が起き多数の犠牲者が出たばかりだが、6日にも北東部アダマワ州で武装集団がキリスト教徒が集まった公会堂を襲撃し17人が死亡（英BBC）、キリスト教会も襲われ、少なくとも8人が死亡（AFP通信）する襲撃事件が起こった。

いづれもイスラム過激派武装勢力「ボコ・ハラム」が犯行を認めている。ナイジェリアでは北部にはイスラム教徒、南部にはキリスト教徒が多く、ボコ・ハラムは北部からのキリスト教徒の退去を要求している。

12/01/07

2012-01-07T17:27:00.002+09:00

6日、ニューヨーク外国為替市場で、ユーロ売りが進み、1ユーロ＝97円台（一時、97円92銭まで急落）に突入し、底が見えない状況になってきた。

円ユーロ相場では、2000年12月以来、約11年ぶりの円高ユーロ安水準で、2000年10月に付けた1ユーロ＝88円93銭の市場最安値も見えてきた。

また、ＥＵはユーロ圏17か国の去年11月の失業率が10月に引き続きユーロ導入以来、最悪の水準だったと発表した。ユーロ圏の小売売上高指数も前月比でマイナス0.8％となるなど、依然明るい材料が少ない状況が続いている。

12/01/07

2012-01-07T17:04:00.003+09:00

3日、ヨルダンの首都アンマンで、イスラエルとパレスチナの和平交渉責任者が、和平交渉再開に向けて約1年ぶりに直接協議を行った。

両者の溝は依然深く、交渉再開には至らなかったが、パレスチナ側から提出された案をイスラエル側も同案が検討し、回答を約束するなど一定の進展もあった。

両者は近く、ヨルダンで再協議することで合意した。

12/01/06

2012-01-06T15:14:00.002+09:00

5日、ナイジェリア北部ゴンベ州で、小銃などで武装した集団が、礼拝のため多数の信徒が教会内に集まっていたキリスト教の教会を襲撃し、6人が死亡、10人が負傷したとロイター通信は報じた。

犯行声明は出ていないが、同通信によると、キリスト教徒が同国北部から立ち去らなければ殺害すると、3日に声明を出していたイスラム過激派武装勢力「ボコ・ハラム」の関与が取り沙汰されている。

12/01/06

2012-01-06T15:00:00.000+09:00

4日までにEU加盟27カ国は、核開発を続けるイランに対する追加制裁措置として、イラン産原油の輸入禁止をすることで原則合意した（実施時期については未定）。

12/01/03

2012-01-03T18:11:00.002+09:00

1日、イラン国営通信は、イラン原子力庁が自国で製造した核燃料をテヘランにある研究炉に装填する試験に成功したと報じた。イランは2010年2月からウランの20％濃縮に着手し、核燃料の製造にもこぎつけたことになる。

また2日には、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡周辺で実施している軍事演習で、中距離を含めた複数のミサイル発射訓練を行い、国産の新型地対艦巡航ミサイルの発射試験にも成功したと発表した（すでに1日に、ステルス型のミサイル発射にも成功している）。

イランは核技術や軍事力の高さを誇示することで、原油禁輸制裁などでイランの封じ込めを図る米欧諸国と、イランに対して先制攻撃を画策していると思われるイスラエルをけん制したい考えだ。

12/01/03

2012-01-03T00:15:00.002+09:00

1日、イスラエルとパレスチナは、ヨルダンの首都アンマンで3日に開催される中東和平に関する、米、露、欧州連合、国連の4者協議に、それぞれの和平交渉の交渉責任者を送ると発表した。

両者が協議を行うのは、イスラエルのヨルダン川西岸での入植活動再開が原因で和平交渉が中断した2010年10月以来、約1年ぶりになるが、依然両者の対立の溝は深く、実務者レベルの協議においても難航が予想され、交渉再開に結びつくかは不透明だ。

12/01/02

2012-01-02T16:27:00.002+09:00

2011年末にナイジェリア各地で、キリスト教の教会を狙った爆弾テロが起きたが、他の国々でもクリスチャンに対する迫害が起こっている。

＜ウガンダ＞
12月24日、ウガンダのカンパラでイスラム教過激派と見られるグループがキリスト教に改宗した牧師に酸性物質を投げ掛け、右目を失明させるなど大火傷を負わせた。

＜イラン＞
12月25日、クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド（キリスト教抑圧監視団体）は、イラン当局が南西部の都市アフヴァーズの『アッセンブリーズ・オブ・ゴッド』教会に手入れを行い、子どもを含む全員を拘留したと報じた。

＜イラク＞
12月29日、米クリスチャンポストは、USCIRF（国際宗教自由に関する米国委員会）会長が、アフガニスタンとイラクから米軍が撤退することによって、同地域からクリスチャンがいなくなる可能性を指摘し、懸念を表明していると報じた。
2003年のイラク戦争開戦以来、イラク国内では宗派間暴力が激化しており、紛争解決に米軍が貢献している。イラク国内での、クリスチャンへの暴力は年々激化しており、昨年10月には首都バグダッドで58人のクリスチャンが殺害された。この事件以降、イラクから90万人ものクリスチャンがを出国していることが最近の調査の結果明らかになった。
同会長は、米軍がイラクとアフガニスタンから完全に撤退した後、イラク国内のクリスチャンを米軍の存在なしにどのように保護していくのか、検討がつかないと述べている。

12/01/01

2012-01-01T23:59:00.006+09:00

12月15日、米上院は新たな対イラン制裁法案を可決した。

これに対しイラン高官は、「制裁を発動すれば一滴の原油もホルムズ海峡を通れなくなるだろう」と発言し、もし制裁が発動されれば、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖する可能性について言及した。

また、ホルムズ海峡周辺で演習中のイラン軍は1日
レーダーに探知されにくい「ステルス対応の新型」中距離地対空ミサイルの発射訓練を行った。ミサイルは純国産とのこと。

※ホルムズ海峡
海上輸送される原油の3分の1が通過する海峡。

11/12/26

2011-12-26T10:59:00.002+09:00

25日、ナイジェリア各地で、キリスト教の教会を狙った爆弾テロが起き、少なくとも28人が死亡した。

最初の爆発は、クリスマスのミサが行われていた首都・アブジャ近郊のキリスト教の教会で起き、少なくとも27人が死亡、その数時間後にも、中部・ジョスの教会近くで爆発が起き、1人が死亡した。

イスラム過激派「ボコ・ハラム（西洋の教育は罪）」が犯行声明を出した。ボコ・ハラムは昨年のクリスマスイブにも教会を狙った爆弾攻撃を各地で起こしており、32名が犠牲になっている。

11/12/19

2011-12-19T23:45:00.000+09:00

北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は19日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日（キム・ジョンウィル）総書記が死去した、と伝えた。69歳だった。また、後継者として三男・正恩氏（キム・ジョンウン）の名前を報じた。

金総書記は、世界の中でも最も圧政を敷く指導者のひとりとみられていた。
金総書記のこれまでの人生を簡単に振り返る。

公式報道では、金総書記が生まれたのは1942年2月16日。（旧ソ連の極東地域で誕生した説が有力）

“偉大なる指導者”と呼ばれる、父の故金日成主席の息子としてふさわしいエリートコースを歩む。

22歳で、朝鮮労働党で活動を開始。

1974年（32歳頃）には、故金日主席の後継者に内定。

1991年には、軍の最高司令官に就任。

1994年、金日成主席、死去。
その後、父親の死で空席となった国家主席の座には就かず、国家の最高職責と位置づけられた国防委員長に就任し、金正日体制がスタート。軍隊を優先する「先軍政治」を採用する。

水害・干ばつで餓死者が続出。

積極的な対外活動を進め、2000年には南北首脳会談、2002年は史上初めて日本の総理大臣である小泉首相（当時）と会談。

2000年には韓国との雪解けの機運が高まり、訪朝した韓国の金大中（キム・デジュン）大統領と南北首脳会談を行ったが、金総書記は核開発を推し進め、国際的な孤立を深めていく。

2006年、地下核実験を実施したほか、弾道ミサイルも発射した。

金総書記の健康不安が報じられたのは2007年。

今年10月、中国の李副首相と会談。視察報道はあったが、これを最後に公の場所に姿を見せていなかった。

11/12/19

2011-12-19T15:56:00.001+09:00

19日、フィリピン赤十字は、同国ミンダナオ島南部を直撃した台風による死者が少なくとも652人に上ったと公表した。

台風による警報などはすでに解除されたが、災害対策当局によると、被災者は13万5000人に達し、4万7000人近い住民が避難所に収容されている。

また、複数の村落が丸ごと流され数百人が行方不明になっているため、死者数がさらに増える可能性がある。

ミンダナオ島のカガヤンデオロやイリガンは、甚大な被害を受け、いまだに電力や飲料水の供給が停止している。

専門家によると、この地域の12月の平均降雨量は60ミリ前後だが、被災地では24時間以内に最大200ミリの雨が降った。

台風は通常ほとんど進路に当たらない地域を直撃しており、災害対策当局幹部は、気候変動や森林破壊の影響を指摘している。

11/12/17

2011-12-17T15:28:00.002+09:00

16日、イタリアの10年物国債利回りが、再び危険水域とされる7％を突破した。また、為替市場では11カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準になるなど、欧州市場の不安定な値動きが続いている。

<格付け会社の動き>
・フィッチ・レーティングス
16日、イタリアやスペイン、ベルギー、スロベニア、アイルランド、キプロスのユーロ圏６カ国の国債を格下げ方向で検討すると発表。また、フランスについては、トリプルＡ格付けの先行きの見通しを「安定的」から「弱含み」に変更。

・ムーディーズ・インベスターズ・サービス
16日、ベルギーの長期信用格付けを上から2番目の「Aa1」から4番目の「Aa3」に2段階引き下げると発表。格付けの先行きの見通しは「弱含み」に変更。

・スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）
ドイツ、フランスなどユーロ圏15カ国の格下げを検討中。

11/12/14

2011-12-14T13:31:00.002+09:00

13日、イタリアのフィレンツェで、市内２カ所の広場で男が露店に向かって銃を乱射し、２人が死亡、３人が重傷を負う無差別殺傷事件が起こった。容疑者の男は、ネオナチ的な思想に傾倒し、本を出版するなどしていた。

また、同日ベルギーのリエージュ市でも無差別に市民を狙った殺傷事件が起こり、夜までに死者が４人、負傷者が１２０人以上に達した。ベルギー当局は、テロ組織の関連はなく、単独の犯行と見ている。

11/12/12

2011-12-12T14:08:00.002+09:00

9日、欧州金融危機の解決策を協議していた欧州連合（EU）首脳会議は、2012年3月までに、イギリスを除く26カ国が議会の承認を得たうえで政府間協定を結び、財政規律を強化することで合意した。

EU新基本条約の制定はイギリスの反対で断念したが、EUは財政統合に向けて大きな一歩を踏み出した。

11/12/04

2011-12-04T06:06:00.001+09:00

1日、アメリカ海洋大気局（NOAA）は、2006年以降、北極圏の気候が激変しているとする報告書をまとめた。

報告書によると、2011年の北極圏の平均気温は過去30年間の平均気温と比べて1.5度上昇していて、北極圏の海氷面積は観測を始めた1979年以来、史上2番目の小ささを記録したとのこと。

2006年以降は2005年までの氷の大きさには一度も回復しておらず、「北極の変化は今後数年間続き、生態系や人間の生活などに打撃を与えるだろう」と警告している。

11/12/03

2011-12-03T15:18:00.001+09:00

2日、ドイツのメルケル首相は、連邦議会下院での演説で、「われわれは財政統合について話すだけではなく、それを実現しようとしている。少なくともユーロ圏については、厳密な規則を伴う財政統合になるだろう」と述べ、ギリシャのデフォルト危機や金融危機などの混乱を経て、各国の認識が一致してきたと指摘した。

欧州各国はユーロ圏の債務危機に立ち向かうため、加盟国の予算を厳格に監視し、加盟国の予算に介入する欧州財政統合に向かおうとしている。

11/12/03

2011-12-03T07:59:00.002+09:00

11月30日、イギリス政府はイラン（テヘラン）の英国大使館襲撃事件への報復措置として、在英イラン大使館の即時閉鎖と外交官全員の48時間以内の国外退去を命じた。

また、イギリス政府はテヘランの英大使館を閉鎖し、外交官全員を国外退去させた。

両国大使館が閉鎖されたことによりイギリスとイランの関係は「最低レベル」に縮小された。

11月29日にはアメリカのオバマ大統領もホワイトハウスで記者団に対し「イラン政府が（外国公館を保護するという）国際的な義務を果たしていないことの表れだ」と、イランの対応を批判している。

イランの核兵器開発疑惑に端を発する欧米とイランの緊張が高まっている。

11/11/22

2011-11-22T09:58:00.001+09:00

21日、世界気象機関（WMO）は、地球温暖化の原因とみられる二酸化炭素（CO2）やメタンなどの2010年の世界平均濃度が過去最高を更新したと発表した。

CO2濃度、一酸化二窒素ともに09年の増加量と、最近10年間の平均増加量を上回った。

11/11/19

2011-11-19T14:25:00.001+09:00

17日にスペイン政府が実施した10年物国債の入札の落札利回りは年6.975％となり、国の資金調達が難しくなる危険水域とされる年7％台に大きく迫った。

経済的には、ユーロ圏第3位のイタリアに続いて、第4位のスペインにも、ギリシヤに端を発した財政危機が波及する恐れが高まってきた。

格付け会社フィッチ・レーティングスは、欧州債務危機がアメリカの金融機関にとって「重大なリスクになる」と警告しており、日銀も、「日本経済にとって最大のリスク」（白川方明総裁）と位置づけ、危機にブレーキがかからなくなっている。

欧州危機が世界経済にどこまで波及するか不安視されている。

11/11/10

2011-11-10T20:08:00.002+09:00

アメリカオクラホマ州で5日深夜、M5.6の地震があり、6日にかけて30回を超える余震が続いた。

同地でこの規模の地震が起きるのは59年ぶりで、イリノイ、カンザス、アーカンソー、テネシー、テキサスの各州でも揺れを感じた。

同州の観測史上では1952年4月に起きたM5.5の地震がこれまでの最大だった（オクラホマ州地質調査所）。州の専門家からしてみても、今回のM5.6は予想外の大きさだったとのこと。

オクラホマ州の年間地震発生件数は、2009年までは50件程度であったものがその後急上昇し、昨年は1047件も観測されていた。

11/11/06

2011-11-06T16:38:00.001+09:00

ナイジェリア北部で4日、ダマトゥルなど複数の都市の警察署や軍施設、教会などを狙った武装集団の攻撃があり、治安部隊と銃撃戦になった。同国のイスラム過激派ボコ・ハラムは5日、犯行を認めた。

ナイジェリアでは、北部に多いイスラム教徒と南部に多いキリスト教徒の対立が続いており、警察がテロに対する警戒を強めていたという。

死者数については、病院関係者は150人、赤十字は63人、警察は53人と述べ、情報は混乱している。

11/11/03

2011-11-03T22:57:00.001+09:00

イスラエル軍は2日、テルアビブ郊外の空軍基地から弾道ミサイル発射実験を行った。

国防省は、ロケット推進力を試すために以前から計画していた実験としているが、核開発を続けていて、イスラエルの最大の脅威と位置付けているイランに圧力をかける狙いがあると見られている。

発射したのは、射程距離が少なくとも3000km（イランも射程に入る）で、核弾頭搭載能力のある「ジェリコ3」と見られている。

11/10/25

2011-10-25T22:42:00.002+09:00

23日午後、トルコ南東部を襲ったM7.2の地震（震源はイランとの国境に近いワンの周辺）で、死者が400人を超え、1300人以上が負傷、行方不明者も数百人にのぼっている。

余震が200回を超えているうえ、夜は気温が氷点下になる寒さのため、救出活動は難航している。

ちなみにトルコ北西部では、1999年8月、M7.4の地震があり、死者約16000人など甚大な被害があった。

11/10/24

2011-10-25T00:07:00.002+09:00

チュニジア、エジプトに続き、リビアでも2月に入って反政府デモの動きが広がり、42年間にわたってリビアを支配した独裁者カダフィ大佐が20日、死亡した。
リビアの8カ月間を振り返る。

2月14日
エジプトのムバラク政権が崩壊してから3日後。フェイスブックで、カダフィ政権に対する平和的なデモを実施する呼びかけが登場。

2月16日
約200人が、東部の港湾都市ベンガジで人権活動家の逮捕に抗議してデモを実施。警察と衝突するなか、デモ参加者のうち数人が逮捕された。リビア政権高官はCNNの取材に対し、「深刻なものではない。若者たちが喧嘩しただけだ」と語った。

2月18日
リビアの国営放送は、人々がカダフィ政権を支持するスローガンを叫び、旗を振り、カダフィ大佐が乗ったリムジンの周囲を歌いながら歩く様子を放送。

2月19日
抗議活動が暴力へと拡大したものの、死傷者の数は不明。ベンガジでは、兵士が催涙弾や銃弾によって流血ざたとなったとの目撃情報がよせられた。

2月20日
ベンガジで武力衝突が発生。反カダフィ派がベンガジを掌握。カダフィ大佐の次男が国営テレビに登場し、反政府運動参加者に対し、デモをやめなければリビアが内戦に陥ると警告した。

2月17日を「怒りの日」と設定して勃発したデモは、東部キレナイカ地方の諸都市で中央政府の統制を断ち切り、20日には首都トリポリに及んだ。

2月22日
カダフィ大佐がテレビ出演し、国外へ逃亡したとのうわさを一蹴。カダフィ大佐は、リビアを去ることはないと言明し、「殉教者として死ぬだろう」と語った。国連安保理は、市民に対する暴力を非難する声明を発表した。

2月26日
国連安保理は、リビアに対する制裁決議を採択。安保理はまた、国際刑事裁判所（ICC）に対し、リビアでの人権侵害について調査することを求めた。

3月7日
北大西洋条約機構（NATO）がリビア上空の飛行監視を24時間態勢で開始。

3月17日
国連安保理はリビアの飛行禁止区域を設定。また、市民を守るためにあらゆる措置を執ることを決定。

3月19日
フランス、イギリス、アメリカの各軍は軍事介入を開始。米軍を中心とした多国籍軍による「オデッセイの夜明け作戦」と呼ばれるリビアにおける軍事作戦が開始。

3月28日
カタールは、リビア反体制派の国民評議会を政府として承認すると明らかにした。反体制派をリビアの代表として認めるのはアラブ国家として初めて。

同じく28日、フランスのサルコジ大統領とキャメロン英首相は共同宣言を発表し、リビアの最高指導者カダフィ大佐に「即時退陣」を要求した。

4月1日
反体制派が独自の停戦条件提示したが、カダフィ派は拒否。

4月6日
カダフィ大佐はオバマ米大統領に対し、NATOによる空爆を阻止するよう書簡で懇願。

4月7日
トルコのエルドアン首相は７日夜、記者会見し、リビアのカダフィ政権と反体制派の間での和平案を発表した。

4月29日
カダフィ大佐は演説で、NATOに対して空爆停止の交渉を要請。また、リビアの石油生産施設を獲得するために、市民を殺害し、インフラを破壊していると非難した。

4月30日
NATOはトリポリの住宅にミサイル攻撃。この攻撃により、カダフィ大佐の息子と孫が死亡。

5月22日
EUは、反体制派が掌握するベンガジに事務局を開設。

6月8～13日
スペインやドイツなど数カ国が、リビアの反体制派「国民評議会」を正統な政府として承認。

6月27日
国際刑事裁判所は、カダフィ大佐と次男らに対して逮捕状を発行。

7月15～27日
米国や英国も国民評議会を承認。

8月20日
反カダフィ派がトリポリ市内に進入。一方、カダフィ派は、トリポリは政府側が掌握していると主張。

8月21日
トリポリを防衛するために集結するよう呼びかけるカダフィ大佐の音声が国営テレビを通じて流される。反カダフィ派は息子2人を拘束したと発表した。

8月22日
反カダフィ派はトリポリを掌握したと発表。しかし、市内の一部では激しい戦闘が続く。反カダフィ派は息子3人を拘束したことを明らかにしたが、カダフィ大佐の行方はつかめず。

～反カダフィ派が、カダフィ体制の象徴だった首都トリポリの「緑の広場」を占拠したことで、42年に及んだ独裁体制崩壊は決定的になった。～

9月3日
反カダフィ派は、カダフィ派に投降を呼びかけ、期日を1週間後に設定。

9月9～10日
期限を迎えても、カダフィ派は投降せず。カダフィ派の最後の拠点に対して攻撃が始まる。

9月20日
カダフィ派の最後の拠点の1つ、サブハ陥落。

10月17日
拠点の1つ、バニワリド陥落。シルトが最後の拠点となる。

10月20日
シルト陥落。カダフィ大佐は、拘束時に起きたカダフィ派と反カダフィ派の間で起きた銃撃戦に巻き込まれて死亡した。

10月23日
リビアの新政権づくりを目指す「国民評議会」は、東部のベンガジ（ベンガジは2月に反カダフィ派の蜂起が始まった記念すべき地）で式典を開き、全土解放を宣言した。

10月24日
国民評議会の議長が、イスラム法を基盤に新しい国づくりをすると発表。

11/10/23

2011-10-23T23:53:00.001+09:00

ロシアのプーチン首相は18日夜、旧ソ連諸国でつくる独立国家共同体（CIS）の首相会議後の記者会見で、旧ソ連８カ国（ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニア）の首相が自由貿易ゾーン条約に署名したことを明らかにした。

プーチン首相は、旧ソ連諸国を経済統合する「ユーラシア連合」構想を提唱している。今回の条約署名はその一歩だが、旧ソ連圏統合の動きが加速している。

ソ連崩壊（1991年）から今年で20年となるが、欧米では「ソ連復活の動き」との指摘も出ている。

※トルクメニスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャンの3カ国は、条約加盟を検討するとのこと。

11/10/19

2011-10-19T13:33:00.002+09:00

アメリカの長老教会（PCUSA）は、施行開始した新方針のもとで、同性愛を公然と告白している同性愛者を牧師に任職した。

同派は今年5月10日まで、聖職に同性愛者が就くことを禁止していたが、「誠実な結婚か貞潔な独身」という聖職の必要条件としてあげていた条件を撤廃することを過半数の中会が批准したことで、施行が開始された。

11/10/15

2011-10-15T10:54:00.002+09:00

10月始めより、タイやカンボジア、ベトナムなどのインドシナ各国が近年ない大洪水に見舞われ、被害が深刻化している。

タイでは過去50年で最悪とされ、インラック首相は「バンコクも洪水の直撃を受ける」と市民に警戒を求めている。記録的な洪水は地球温暖化も一因とされ、各国で大洪水が恒常化する懸念もある。

インラック首相は14日、首都バンコクでは洪水対策が進められてたおり、市の大半は洪水を免れるだろうと述べた。

タイでは7月末以来洪水被害が続いており、北部、北東部、中央部が最も被害を受けている。バンコクはチャオプラヤ川の河口に位置し、大半が海抜２メートルで、北方のダム放水に伴うチャオプラヤ川の増水などで洪水に見舞われる恐れが出ている。

これまでに、同国ではモンスーン豪雨や洪水、土砂崩れにより少なくとも289人が死亡している。

11/10/11

2011-10-11T16:36:00.005+09:00

今年春に、北極の上空で南極のオゾンホールに匹敵する深刻なオゾン層の破壊が起きたことを初確認したと、国立環境研究所（茨城県つくば市）などの国際チームが2日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

研究チームは、測定機器を積んだ気球や人工衛星を使って観測した。その結果、北極圏の成層圏で4月上旬、もともとあったオゾンのうち最大で80％が失われた。南極ほど濃度は薄くなっていないが、北極はもとの濃度が高いため、破壊された量は南極のオゾンホールに匹敵した。

紫外線を遮るオゾン層がなくなると健康影響も懸念され、今後も監視が必要とのこと。

11/10/03

2011-10-03T19:50:00.001+09:00

アメリカ・ニューヨークのウォール街近くで、行き過ぎた市場経済に抗議する運動が続いている。「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に、若者ら数百人が公園に座り込んで格差是正や貧困撲滅などを訴える運動は今週で3週目に突入し、シカゴ、ロサンゼルス、ボストンと全米に広がる動きを見せている。民衆が強権政権を倒した「アラブの春」に触発された動きといえそうだ。

きっかけは環境問題を扱うカナダの雑誌「アドバターズ」の呼びかけで、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアで若者らに広がり、9月17日にウォール街から北に約200メートルの公園で座り込みが始まった。

高い家賃や高学費、失業問題、年金問題など訴える内容はさまざまで、「（国民の）1％が富を独占している。残りの99％の声を集めよう」と呼びかける人は多い。

ニューヨークでは1日に、ブルックリン橋を封鎖したとしてデモ参加者700人以上が警察に拘束されたが、その後、違反切符を切られて釈放された。

アメリカの人口に占める貧困者の割合は、2010年の統計で15.1％に上昇し、1993年以来最悪となった。（13日に発表された国勢調査結果で明らかになった。）

オバマ米大統領は9月19日、今後10年で約3兆ドル（約230兆円）の財政赤字を削減する計画を発表した。8月に成立した債務上限引き上げ法に盛り込まれた約1兆ドルに加え、合計約4兆ドルの赤字削減を目指すとしているが、アメリカの経済はさらに混乱していくものと思われる。

11/10/01

2011-10-01T14:13:00.003+09:00

パレスチナ自治政府が国連加盟を申請した問題に対し、CNNと世論調査機関ORCが共同で実施した最新世論調査の結果が公表され、パレスチナ国家の樹立を支持しているアメリカ国民は40％、反対は41％（意見なしが19％）であることが9月28日わかり、なかでも男性と50歳を超えるアメリカ人の間で国家樹立への反対意見が目立ったという。

パレスチナよりも、イスラエルに対する好感度が高いアメリカにおいても、反対がわずかに1％しかないことに驚かされる。

聖書を見ると、終わりの時代にイスラエルに好意的な国が一つもなくなることが書かれている。いずれアメリカでも、このようなアンケートの結果が逆転することになるだろう。

※調査は9月23日～25日、成人1010人を対象に電話で実施。

11/10/01

2011-10-01T13:49:00.000+09:00

深刻な財政危機に陥るギリシャ問題に関して、フランスのサルコジ大統領は9月30日、ギリシャのパパンドレウ首相と会談し、ギリシャに財政再建のための改革実行を改めて要請。会談後、記者団に対し、「欧州は一つの文明であり、一つの家族である。ギリシャが破綻すれば、欧州全体が破綻することになる。」と述べ、財政危機脱出を目指すギリシャを引き続き支援する考えを示した。また、サルコジ大統領は、数日後にドイツを訪問する予定で、メルケル首相と、EUの経済統合を加速するための協議をすると述べた。

聖書には、終わりの時代に、かつて歴史上に存在した超大国を遥かに凌駕する規模のスーパー国家としてのEUが登場することが書かれている。
紆余曲折はあるにせよ、このようにEU主要国の大統領から今回のような発言や動きが起こったことは興味深い。終末に向けて、EUの動きを注意して見ておく必要がある。

11/09/26

2011-09-26T10:39:00.006+09:00

25日午前、インドネシア・ジャワ島にあるキリスト教（プロテスタント）のベテル・インジル・スプヌ教会で自爆テロがあり、犯人1人が死亡、17人が負傷した。

イスラム過激派によるテロとみられており、犯人は大勢のクリスチャンが集まる日曜礼拝を狙って犯行に及んだ。

聖書のマタイの福音書には、「そのとき、人々は、あなたがたを苦しいめに会わせ、殺します。また、わたしの名のために、あなたがたはすべての国の人々に憎まれます。」（24:9）とあり、再臨が近いことのしるしとして、クリスチャンに対する迫害のことが書かれている。また、黙示録を見ても、終わりの時、クリスチャンに対する迫害が激しくなることが分かる。終末の時代は迫害の時代でもあり、今回の事件や世界情勢をみても、世の終わりが近いことを思わさせられる。

11/09/24

2011-09-24T12:04:00.003+09:00

パレスチナ自治政府のアッパス議長は23日、国連本部で潘基文（パン・ギムン）事務総長と面会し、パレスチナの国家としての国連加盟を求める申請書を提出した。

パレスチナの国連加盟を支持する国は、フランス・中国・ロシアを始め163カ国に上り、反対しているイスラエル・アメリカ・日本の3カ国を数では大きく上回っているものの、常任理事国であるアメリカ1国が拒否権を行使することで、安保理での承認は不可能になる。

すでに明言しているとおりにアメリカが拒否権を行使すれば、アメリカの姿勢がイスラエル寄りであることがより一層鮮明となり、アラブ諸国の反発は必死で、中東和平の仲介者としての信頼が大きく揺らぐことになりそうだ。一方、フランスのサルコジ大統領などは、1年以内に中東和平を締結できる案を提案しており、中東和平の動きから目が離せない状況で、いずれにしても中東の歴史が大きく変わろうとしている。

聖書には、中東和平を締結するのはアメリカではなく、EUから出る指導者（反キリスト）であることが書かれているが、今回の流れを見ても、終わりの時代が近いことを感じさせられる。

11/09/21

2011-09-21T19:20:00.002+09:00

今月だけでも、以下のような災害が世界各地で起こっている。

・モンスーンの季節を迎えたパキスタンでは、南部を中心に洪水被害が拡大しており、同国のユサフ首相は10日夜、国際社会に支援を要請した。
ユニセフによると、パキスタン史上、最悪の被害を出した昨年の洪水から立ち直る過程にあった多くの人々が、再び洪水被害に見舞われたという。

・南太平洋のフィジー諸島では16日午前4時31分ごろ、マグニチュード7.4の大きな地震があった。

・インド北部のシッキム州で現地時間の18日午後6時10分ごろ発生したマグニチュード（Ｍ）6.9の地震で、同国と隣国のネパールや中国チベット自治区にも及んだ。ＰＴＩ通信などによると、倒壊した家屋の下敷きになるなどして3カ国で少なくとも71人が死亡、多くの負傷者が出た。発生から1日以上たっても、通信手段が途絶え、救援部隊が入れない地域が広範囲に広がっており、死傷者の数はさらに増える可能性がある。

・中国の陝西、四川、河南各省では、9月の豪雨により洪水や地滑りが発生し、57人が死亡、29人が行方不明となり、約121万人が避難したと伝えた。経済的損失は約173億元（約2070億円）に上るという。

年々、自然災害の規模が大きく、そして頻度も多くなっていて、黙示録の時代に近づいていることを感じさせられる。

11/09/17

2011-09-17T11:12:00.004+09:00

16日、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、ヨルダン川西岸ラマラの議長府で演説し「国連で完全な権利を持つ加盟国となることを求める」と述べ、国連にパレスチナの正式加盟を申請すると表明した。

この背景には、アメリカ主導で進められてきたイスラエルとの和平交渉の行き詰りがあるとみられる。

もし、国連安保理で加盟申請されれば、イスラエルの反発は避けされない。また、すでに拒否権の発動を表明しているアメリカに対するアラブ諸国の反発も必至で、アメリカ主導で進められてきた中東和平交渉への打撃は大きいとみられる。

聖書には、イエスキリストが地上再臨される直前の7年間（患難時代）のスタートとなるのは中東和平であることが書かれていて、その中東和平を締結するのは、アメリカではなく、EUから出る指導者（反キリスト）であることが書かれている。中東和平の主導権は、アメリカからEUに移っていくものと思われ、今回の出来事も、その流れを思わされる出来事である。

11/09/15

2011-09-15T16:27:00.009+09:00

14日、世界銀行のゼーリック総裁は「世界経済は新たな危険地帯に入っている」とワシントンでの講演で語り、欧州債務危機などへの抜本対策を早急に講じなければ事態は一段と深刻化するとの認識を示した。

また、　第一生命経済研究所の専門家は「欧州債務危機がどこまで広がるか読めず、世界経済は、リーマン・ショックに次ぐ危機に陥るかどうかの問題に直面している」と警告しており、ハンガリーの著名な投資家も「ユーロ圏首脳が欧州の債務危機解決に向けて、欧州財務省の創設を含む抜本的な措置を講じないかぎり、債務危機が大恐慌を引き起こす恐れがある」と警告している。

15日で、世界金融危機の発端となったリーマン・ショックから3年となるが、欧州で債務危機が深刻化、日米は財政悪化や景気低迷に直面、中国でもインフレ懸念が強まっており、世界恐慌に繋がりかねない事態となっている。

前回の世界恐慌が起こったのは1929年だが、その10年後に第二次世界大戦が勃発しており、経済の混乱は戦争に繋がる危険性が高い。

聖書には、終わりの時の前兆として戦争が各地で起こること、また、最後の7年間で大きな戦争が2回起こることが預言されており、現在の世界情勢を見ると、終わりの時にまた一歩近づいたことを感じさせられる。

11/09/13

2011-09-13T19:30:00.001+09:00

8日、オランダでM4.5の地震があり、オランダ各地で揺れが測定された。また、9日にはカナダ西海岸のブリティッシュコロンビア州バンクーバー島近くでM6.7の地震があった。

オランダやカナダで今回と同規模の地震が発生するのは、オランダで10年から20年に1回あるかどうか、カナダでは10年に1回あるかどうかだという。特に、地震に慣れていないオランダ人にとっては、かなりの衝撃だったという。

聖書には、終わりのときの前兆として、各地で地震が起こることが書かれている。

11/09/10

2011-09-10T18:58:00.006+09:00

9日、エジプトの首都カイロで、反イスラエルの大規模なデモがあり、デモ隊の一部がイスラエル大使館を襲撃した。

デモ隊は、イスラエル大使館前に押しかけ、ビルの前に設置された壁をハンマーで次々に破壊したり、警察車両に放火・投石するなどしたため、警察が催涙弾などで応戦した。けが人はデモ隊側で少なくとも450人、警察側で46人にのぼった。
これを受け、駐エジプトのイスラエル大使と職員は、急遽チャーター機で出国した。

2月に崩壊したムバラク政権は、アメリカ・イスラエルと同盟関係を結んでいたが、政権崩壊以降、エジプト国民の間ではイスラエルとの平和条約破棄を求める声が強まってきている。8月にはエイラート近郊（イスラエル南部）で車・バスへの襲撃事件が発生し、両国間の緊張が高まっていた。

聖書を見ると、エルサレム（イスラエル）は終末にすべての国々に攻められることが書かれているが、ついこの間まで友好国だったエジプトとの関係悪化を見ると、終末が確かに近づいていることを感じさせられる。

11/09/07

2011-09-07T18:37:00.003+09:00

6日、某TV番組のインタビューに、菅直人前首相が出演し、東日本大震災のときの福島第一原発事故について語った。

菅氏は、事故の一報を聞いた時点ですでにメルトダウンが頭に浮かび（実際に爆発だけでなく、メルトダウンが起きていた）、最悪の場合、首都圏を含めた福島原発から200キロ、300キロ圏に及ぶ3000万人の長期間避難も想定したと言う。そのような事態になった場合、日本の国そのものの機能を維持できなくなってしまい、国として成り立たなくなる、まさにギリギリの崖っぷちだった、と語った。

また3月15日の朝に「福島第一から撤退したい」という東電からの要望を伝えられたとき、このまま原発を放置すれば、放射能が拡散し、日本に人が住めなくなるだけでなく、世界に対してチェルノブイリの何倍、何十倍の放射性物質を撒き散らすことになると思い、そのようなことは決して容認できないと思った、と語った。

福島第一原発事故の規模の大きさと深刻さ、また、放射能事故の恐ろしさを感じさせられるインタビューであった。

聖書には、放射能による災害と思われる預言の箇所がある。黙示録8章10節、11節に「第三の御使いがラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が天から落ちて来て、川々の三分の一とその水源に落ちた。この星の名は苦よもぎと呼ばれ、川の水の三分の一は苦よもぎのようになった。水が苦くなったので、その水のために多くの人が死んだ。」

原発事故の象徴となったチェルノブイリは、ウクライナ語で「苦よもぎ」という意味であり、また、「水源に落ちた」とあるが、福島原発問題では、放射能汚染水が問題となっており、地下水にまで浸透しているのではないかと懸念されている。

これらのことは偶然とは思えず、第3のラッパは、放射能問題である可能性は大きいと思われる。今回の福島原発問題は、黙示録の時代が確かに近づいていることのしるしとなった。

参考
国際原子力機関（IAEA）によると、世界で稼働中の原子炉は437基にのぼる（2010年1月現在）。もっとも多いのはアメリカで104基で、フランスの59基、日本の54基が続く。

11/09/06

2011-09-06T00:14:00.004+09:00

パレスチナのガザ地区に支援物資を運ぼうとした船が、去年５月、イスラエル軍に拿捕（だほ）され、トルコ人の活動家９人が死亡した事件で、１日付米有力紙が、国連が昨年のイスラエルによるトルコのパレスチナ支援船襲撃に関する報告書の内容を報道した。

国連報告書がイスラエル側の主張を大幅に取り入れ、パレスチナ自治区ガザの海上封鎖を「合法」と擁護しており、ダウトオール・トルコ外相はその内容に不満を表明し、２日の記者会見で、イスラエルとの関係を一段と縮小し、駐トルコのイスラエル大使を今月７日までに国外に追放するほか、イスラエルとの軍事協力を停止すると発表した。

外相は４日までに、地元テレビに、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖の合法性を争うため、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴手続きを今週中に行うことを明らかにした。

イスラエル政府は声明を発表し「船を拿捕するに当たり、兵士の正当防衛によって死者が出たことは遺憾だが、謝罪するつもりはない」としてトルコ側が要求している謝罪を行う考えがないとの立場を改めて示した。ただ、トルコは中東でイスラエルと国交を持つ数少ない国であるだけに「イスラエルはトルコとの関係を重要視しており、今後も関係改善に向けた努力を続ける」として関係修復に努める考えを示している。

1990年代以降、両国は軍事協力を通じて事実上の同盟関係を築き、イスラエルにとってトルコは中東地域の数少ない友好国だったが、支援船拿捕（だほ）事件以降、両国関係は急速に冷却化。反体制デモ弾圧が続くシリア情勢が緊迫する中、シリアに隣接するイスラエルとトルコの和解は地域安定に不可欠とみる米国が仲介を試みたが、双方の溝は埋まらなかった。

エジプトに続き、中東地域の友好国トルコとの関係が悪化したイスラエル。聖書には、「わたしは、すべての国々を集めて、エルサレムを攻めさせる。」（ゼカリヤ14:2）と書かれている。これは、終末に関する預言だが、この預言から、終わりの時代にイスラエルと友好的な国が一つもなくなることが分かる。今回のトルコとの関係悪化は、黙示録の時代への足音を感じさせる出来事である。

11/08/31

2011-08-31T18:35:00.004+09:00

22日にドミニカ共和国の北部を襲ったハリケーン「アイリーン」は、勢力を強め、拡大し、アメリカ東部沿岸を北上し、28日朝、熱帯暴風雨になったあと、ニューヨーク市に上陸し、29日にカナダ東部に抜けた。

ニューヨーク市では、27日正午から地下鉄など公共機関が運行を中止した。ジョン・F・ケネディ国際空港などマンハッタン近郊の3大空港は閉鎖され、計9000便以上が欠航。全米鉄道旅客公社（アムトラック）も米国東部の路線の運行を全面中止するなど、交通がまひ状態に陥った。

ニューヨークにハリケーンが直撃するのは、25年ぶりのことで、全公共機関運行休止も史上初のことだ。

米メディアによると、洪水などによる死者は全米で少なくとも27人にのぼり、被害総額も770億円に及ぶと見られている。オバマ大統領は会見で、「復旧に数週間はかかる」との見通しを示した。

各地での地震に続き、巨大ハリケーンによる被害。聖書には、黙示録の時代、自然や環境にも異常が現れることが記されている。

11/08/29

2011-08-29T15:41:00.004+09:00

・イスラエルでM4.3
8月7日、イスラエルで地震がおきた。震源はイスラエル中央部の沿岸エリア。地震の規模をあらわすマグニチュードはM4.3だった。揺れは震源の南にあるガザでも観測された。
イスラエルは本来地震がほとんどおきないエリアだといわれる。イスラエル全体でも過去に記録された主な地震は1837年、1927年におきた2回のみ。特に今回地震がおきたエリアは歴史の記録をみるかぎり過去に地震がおきた事のないエリアだという。

・米東海岸で93年ぶりの地震
米東海岸で現地時間の23日午後1時50分ごろ、首都ワシントンに近いバージニア州を震源とするマグニチュード（Ｍ）5.8（日本の震度3～4）の地震が発生した。
この影響でホワイトハウスや近郊の国防総省などの建物が一時閉鎖され、職員が避難した。
同州の原子力発電所2基が運転を停止したほか、ワシントンやニューヨークでは建物から人々が避難したり観光地への立ち入りが一時禁止されたりするなどの影響が出た。
震源地は首都ワシントンから約141キロ南西のバージニア州ミネラル付近で、震源の深さは約5.9キロ。
米地質調査所によると、ワシントンで近郊を震源とする地震による一定の揺れを感じたのは、1918年以来93年ぶりとのこと。

聖書には、終わりの時代の前兆として、方々で地震が起こることが書かれている。

11/08/24

2011-08-24T18:31:00.003+09:00

イスラエルでは今月18日、南部エイラート付近でバスなどが相次いで襲撃され、市民など8人が死亡し、イスラエル軍は襲撃を行ったとみられる武装勢力をエジプトとの国境付近に追い詰め、銃撃戦を行ったが、その際、国境の警備にあたっていたエジプト兵3人が死亡した。これについてエジプト政府は20日、抗議のため駐イスラエル大使を召還することを決めた。両国の関係の悪化が懸念されている。

エジプトはアラブ諸国の中で最初にイスラエルと国交を結び、中東和平で重要な仲介役を務めてきた。ムバラク政権崩壊後は、国民の間でイスラエルへの強硬姿勢を求める声が高まっている。イスラエルのバラク国防相は20日、ネタニヤフ首相やリーベルマン外相らと協議し、エジプトとの関係悪化回避を目指すことを確認したとみられる。

聖書を見ると、終わりの時代に、イスラエルはすべての国々から攻められる（イスラエルに対して好意的な国は1つもなくなる）ようになることが書かれている。

11/08/22

2011-08-22T20:04:00.003+09:00

パレスチナのガザ地区では、8月18日にイスラエル南部で市民を乗せたバスなどが襲撃された事件をきっかけに、イスラエル軍が報復の空爆を行い、これに反撃する形でパレスチナ側がロケット弾を発射するなどして、双方の暴力の応酬が続き、ハマス（パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織）は20日、2009年に打ち出していたイスラエルとの停戦を破棄すると発表した。

しかし21日夕、ハマスの報道官は、ガザの全ての武装組織が「イスラエルとの停戦に合意し、イスラエルからの前向きな返答を待っている」と語り、イスラエルとの戦闘について、攻撃の停止に向けた協議を始めたことを明らかにした。

それに対して、イスラエルのネタニヤフ首相は21日深夜、治安閣議を開催、停戦に関する対応を協議したもようだ。

依然、中東における混乱は続いており、現在アメリカが主導権を持って中東和平を目指しているが、聖書を見ると、中東和平を締結するのはアメリカではなく、EUから出てくる指導者（反キリスト）であると書かれている。

11/08/13

2011-08-22T20:02:00.006+09:00

イギリスのロンドンで、8月6日から起こった暴動では、略奪や放火が相次ぎ、バーミンガムなどにも暴動が飛び火するなど、深刻な事態となった。この暴動に乗じて、けが人を介抱するふりをして持ち物を略奪するなどの卑劣な犯罪がインターネット上で公開され問題となっている。

聖書を見ると、終わりの時に、人々の愛が冷め、罪が増し加わることが書かれている。

11/08/20

2011-08-22T20:02:00.005+09:00

8月18日のニューヨーク株式相場は、世界景気の先行きに対する懸念が広がり全面安の展開となったが、引き続き19日の米株式市場でもダウ工業株30種平均が大幅続落した。また、アジア、欧州の株価も下げが目立ち、再び世界同時株安の恐れが強まってきた。

聖書を見ると、終末の記述にアメリカと思われる国は登場していない。アメリカは国力が衰え、超大国ではなくなると思われる。聖書では、終末の時にいまだかつてない程の超大国になるのはEUであることが書かれている。

11/08/10

2011-08-22T20:01:00.007+09:00

ノルウェーで7月22日、首都オスロの政府庁舎付近で大規模な爆発事件が発生後、与党労働党の若手党員の集まりがあったオスロ郊外の島では、銃乱射事件が発生した。容疑者は警官隊が駆け付けるまで1時間以上にわたって拳銃1丁と自動小銃1丁を人々に向けて無差別に発射したという。首都オスロと郊外のウトヤ島で発生した爆発と銃乱射による死者数は７６人に上り、ノルウェー国内で第2次世界大戦以降最悪の事件となった。

聖書では、終わりの時に、サタンの動きも活発になることが書かれているが、そのことを思わされる事件となった。

11/08/10

2011-08-22T20:01:00.006+09:00

アメリカでの先週末の急激な株価下落に加えて、アメリカ国債の格付けが引き下げられたことにより、世界的に株安の連鎖が起こり、金融不安が深刻化している。

聖書を見ると、終わりの時、世界の中心になるのはアメリカではなくEUであり、世界的な金融の混乱を背景にEUから反キリストが出てくると書かれている。

11/08/05

2011-08-22T20:00:00.003+09:00

国連人道問題調整事務所はアフリカ大陸東端の一帯が60年ぶりの強烈な干ばつに見舞われており、食料価格が上昇し苦しい生活を強いられていると発表した。ケニア、ソマリアの東部が最近数十年で最悪の干ばつに見舞われて、1100万人以上の命の危機にあるという。

聖書には終わりの時代に方々にききんがおこると書かれています。

11/05/27

2011-08-22T19:59:00.002+09:00

スペイン南東部で5月11日、マグニチュードは5.1の地震が発生した。この地震で死傷者は300人近くに上っている。特に同自治州のロルカでは、住宅の80％が損壊するなど大きな被害が出ている。同国の震災としては過去30年で最悪の規模となっているという。

聖書では終わりの時の前兆として方々に地震が起きると書かれています。