2011年10月25日火曜日

11/10/25

23日午後、トルコ南東部を襲ったM7.2の地震(震源はイランとの国境に近いワンの周辺)で、死者が400人を超え、1300人以上が負傷、行方不明者も数百人にのぼっている。

余震が200回を超えているうえ、夜は気温が氷点下になる寒さのため、救出活動は難航している。

ちなみにトルコ北西部では、1999年8月、M7.4の地震があり、死者約16000人など甚大な被害があった。

11/10/24

チュニジア、エジプトに続き、リビアでも2月に入って反政府デモの動きが広がり、42年間にわたってリビアを支配した独裁者カダフィ大佐が20日、死亡した。
リビアの8カ月間を振り返る。

2月14日
エジプトのムバラク政権が崩壊してから3日後。フェイスブックで、カダフィ政権に対する平和的なデモを実施する呼びかけが登場。

2月16日
約200人が、東部の港湾都市ベンガジで人権活動家の逮捕に抗議してデモを実施。警察と衝突するなか、デモ参加者のうち数人が逮捕された。リビア政権高官はCNNの取材に対し、「深刻なものではない。若者たちが喧嘩しただけだ」と語った。

2月18日
リビアの国営放送は、人々がカダフィ政権を支持するスローガンを叫び、旗を振り、カダフィ大佐が乗ったリムジンの周囲を歌いながら歩く様子を放送。

2月19日
抗議活動が暴力へと拡大したものの、死傷者の数は不明。ベンガジでは、兵士が催涙弾や銃弾によって流血ざたとなったとの目撃情報がよせられた。

2月20日
ベンガジで武力衝突が発生。反カダフィ派がベンガジを掌握。カダフィ大佐の次男が国営テレビに登場し、反政府運動参加者に対し、デモをやめなければリビアが内戦に陥ると警告した。

2月17日を「怒りの日」と設定して勃発したデモは、東部キレナイカ地方の諸都市で中央政府の統制を断ち切り、20日には首都トリポリに及んだ。

2月22日
カダフィ大佐がテレビ出演し、国外へ逃亡したとのうわさを一蹴。カダフィ大佐は、リビアを去ることはないと言明し、「殉教者として死ぬだろう」と語った。国連安保理は、市民に対する暴力を非難する声明を発表した。

2月26日
国連安保理は、リビアに対する制裁決議を採択。安保理はまた、国際刑事裁判所(ICC)に対し、リビアでの人権侵害について調査することを求めた。

3月7日
北大西洋条約機構(NATO)がリビア上空の飛行監視を24時間態勢で開始。

3月17日
国連安保理はリビアの飛行禁止区域を設定。また、市民を守るためにあらゆる措置を執ることを決定。

3月19日
フランス、イギリス、アメリカの各軍は軍事介入を開始。米軍を中心とした多国籍軍による「オデッセイの夜明け作戦」と呼ばれるリビアにおける軍事作戦が開始。

3月28日
カタールは、リビア反体制派の国民評議会を政府として承認すると明らかにした。反体制派をリビアの代表として認めるのはアラブ国家として初めて。

同じく28日、フランスのサルコジ大統領とキャメロン英首相は共同宣言を発表し、リビアの最高指導者カダフィ大佐に「即時退陣」を要求した。

4月1日
反体制派が独自の停戦条件提示したが、カダフィ派は拒否。

4月6日
カダフィ大佐はオバマ米大統領に対し、NATOによる空爆を阻止するよう書簡で懇願。

4月7日
トルコのエルドアン首相は7日夜、記者会見し、リビアのカダフィ政権と反体制派の間での和平案を発表した。

4月29日
カダフィ大佐は演説で、NATOに対して空爆停止の交渉を要請。また、リビアの石油生産施設を獲得するために、市民を殺害し、インフラを破壊していると非難した。

4月30日
NATOはトリポリの住宅にミサイル攻撃。この攻撃により、カダフィ大佐の息子と孫が死亡。

5月22日
EUは、反体制派が掌握するベンガジに事務局を開設。

6月8~13日
スペインやドイツなど数カ国が、リビアの反体制派「国民評議会」を正統な政府として承認。

6月27日
国際刑事裁判所は、カダフィ大佐と次男らに対して逮捕状を発行。

7月15~27日
米国や英国も国民評議会を承認。

8月20日
反カダフィ派がトリポリ市内に進入。一方、カダフィ派は、トリポリは政府側が掌握していると主張。

8月21日
トリポリを防衛するために集結するよう呼びかけるカダフィ大佐の音声が国営テレビを通じて流される。反カダフィ派は息子2人を拘束したと発表した。

8月22日
反カダフィ派はトリポリを掌握したと発表。しかし、市内の一部では激しい戦闘が続く。反カダフィ派は息子3人を拘束したことを明らかにしたが、カダフィ大佐の行方はつかめず。

~反カダフィ派が、カダフィ体制の象徴だった首都トリポリの「緑の広場」を占拠したことで、42年に及んだ独裁体制崩壊は決定的になった。~

9月3日
反カダフィ派は、カダフィ派に投降を呼びかけ、期日を1週間後に設定。

9月9~10日
期限を迎えても、カダフィ派は投降せず。カダフィ派の最後の拠点に対して攻撃が始まる。

9月20日
カダフィ派の最後の拠点の1つ、サブハ陥落。

10月17日
拠点の1つ、バニワリド陥落。シルトが最後の拠点となる。

10月20日
シルト陥落。カダフィ大佐は、拘束時に起きたカダフィ派と反カダフィ派の間で起きた銃撃戦に巻き込まれて死亡した。

10月23日
リビアの新政権づくりを目指す「国民評議会」は、東部のベンガジ(ベンガジは2月に反カダフィ派の蜂起が始まった記念すべき地)で式典を開き、全土解放を宣言した。

10月24日
国民評議会の議長が、イスラム法を基盤に新しい国づくりをすると発表。

2011年10月23日日曜日

11/10/23

ロシアのプーチン首相は18日夜、旧ソ連諸国でつくる独立国家共同体(CIS)の首相会議後の記者会見で、旧ソ連8カ国(ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニア)の首相が自由貿易ゾーン条約に署名したことを明らかにした。

プーチン首相は、旧ソ連諸国を経済統合する「ユーラシア連合」構想を提唱している。今回の条約署名はその一歩だが、旧ソ連圏統合の動きが加速している。

ソ連崩壊(1991年)から今年で20年となるが、欧米では「ソ連復活の動き」との指摘も出ている。

※トルクメニスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャンの3カ国は、条約加盟を検討するとのこと。

2011年10月19日水曜日

11/10/19

アメリカの長老教会(PCUSA)は、施行開始した新方針のもとで、同性愛を公然と告白している同性愛者を牧師に任職した。

同派は今年5月10日まで、聖職に同性愛者が就くことを禁止していたが、「誠実な結婚か貞潔な独身」という聖職の必要条件としてあげていた条件を撤廃することを過半数の中会が批准したことで、施行が開始された。

2011年10月15日土曜日

11/10/15

10月始めより、タイやカンボジア、ベトナムなどのインドシナ各国が近年ない大洪水に見舞われ、被害が深刻化している。

タイでは過去50年で最悪とされ、インラック首相は「バンコクも洪水の直撃を受ける」と市民に警戒を求めている。記録的な洪水は地球温暖化も一因とされ、各国で大洪水が恒常化する懸念もある。

インラック首相は14日、首都バンコクでは洪水対策が進められてたおり、市の大半は洪水を免れるだろうと述べた。

タイでは7月末以来洪水被害が続いており、北部、北東部、中央部が最も被害を受けている。バンコクはチャオプラヤ川の河口に位置し、大半が海抜2メートルで、北方のダム放水に伴うチャオプラヤ川の増水などで洪水に見舞われる恐れが出ている。

これまでに、同国ではモンスーン豪雨や洪水、土砂崩れにより少なくとも289人が死亡している。

2011年10月11日火曜日

11/10/11

今年春に、北極の上空で南極のオゾンホールに匹敵する深刻なオゾン層の破壊が起きたことを初確認したと、国立環境研究所(茨城県つくば市)などの国際チームが2日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

研究チームは、測定機器を積んだ気球や人工衛星を使って観測した。その結果、北極圏の成層圏で4月上旬、もともとあったオゾンのうち最大で80%が失われた。南極ほど濃度は薄くなっていないが、北極はもとの濃度が高いため、破壊された量は南極のオゾンホールに匹敵した。

紫外線を遮るオゾン層がなくなると健康影響も懸念され、今後も監視が必要とのこと。

2011年10月3日月曜日

11/10/03

アメリカ・ニューヨークのウォール街近くで、行き過ぎた市場経済に抗議する運動が続いている。「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に、若者ら数百人が公園に座り込んで格差是正や貧困撲滅などを訴える運動は今週で3週目に突入し、シカゴ、ロサンゼルス、ボストンと全米に広がる動きを見せている。民衆が強権政権を倒した「アラブの春」に触発された動きといえそうだ。

きっかけは環境問題を扱うカナダの雑誌「アドバターズ」の呼びかけで、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアで若者らに広がり、9月17日にウォール街から北に約200メートルの公園で座り込みが始まった。

高い家賃や高学費、失業問題、年金問題など訴える内容はさまざまで、「(国民の)1%が富を独占している。残りの99%の声を集めよう」と呼びかける人は多い。

ニューヨークでは1日に、ブルックリン橋を封鎖したとしてデモ参加者700人以上が警察に拘束されたが、その後、違反切符を切られて釈放された。

アメリカの人口に占める貧困者の割合は、2010年の統計で15.1%に上昇し、1993年以来最悪となった。(13日に発表された国勢調査結果で明らかになった。)

オバマ米大統領は9月19日、今後10年で約3兆ドル(約230兆円)の財政赤字を削減する計画を発表した。8月に成立した債務上限引き上げ法に盛り込まれた約1兆ドルに加え、合計約4兆ドルの赤字削減を目指すとしているが、アメリカの経済はさらに混乱していくものと思われる。

2011年10月1日土曜日

11/10/01

パレスチナ自治政府が国連加盟を申請した問題に対し、CNNと世論調査機関ORCが共同で実施した最新世論調査の結果が公表され、パレスチナ国家の樹立を支持しているアメリカ国民は40%、反対は41%(意見なしが19%)であることが9月28日わかり、なかでも男性と50歳を超えるアメリカ人の間で国家樹立への反対意見が目立ったという。

パレスチナよりも、イスラエルに対する好感度が高いアメリカにおいても、反対がわずかに1%しかないことに驚かされる。

聖書を見ると、終わりの時代にイスラエルに好意的な国が一つもなくなることが書かれている。いずれアメリカでも、このようなアンケートの結果が逆転することになるだろう。


※調査は9月23日~25日、成人1010人を対象に電話で実施。

11/10/01

深刻な財政危機に陥るギリシャ問題に関して、フランスのサルコジ大統領は9月30日、ギリシャのパパンドレウ首相と会談し、ギリシャに財政再建のための改革実行を改めて要請。会談後、記者団に対し、「欧州は一つの文明であり、一つの家族である。ギリシャが破綻すれば、欧州全体が破綻することになる。」と述べ、財政危機脱出を目指すギリシャを引き続き支援する考えを示した。また、サルコジ大統領は、数日後にドイツを訪問する予定で、メルケル首相と、EUの経済統合を加速するための協議をすると述べた。

聖書には、終わりの時代に、かつて歴史上に存在した超大国を遥かに凌駕する規模のスーパー国家としてのEUが登場することが書かれている。
紆余曲折はあるにせよ、このようにEU主要国の大統領から今回のような発言や動きが起こったことは興味深い。終末に向けて、EUの動きを注意して見ておく必要がある。