2013年8月30日金曜日

13/08/30

30日、フランスのオランド大統領は、イギリスの軍事行動断念に関係なく軍事介入に参加する意向を示した。

13/08/30

29日、英下院の臨時議会はシリアのアサド政権に対する軍事行動に関する動議を否決した。米国にとっては最大のパートナーを失ったことになり、大きな痛手となった。

オバマ政権が米国単独のシリアに対する軍事介入の検討を始めたと、CNNなどは伝えている。

2013年8月28日水曜日

13/08/28

アメリカは、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったと断定し、同盟国(イギリス、フランス)との軍事介入へ最終調整に入った。

アメリカ軍は地中海に展開する駆逐艦を3隻から4隻に増強していて、トマホークミサイルでシリアの軍事拠点を狙うとみられる。

シリアに自国以外では最後の軍事基地を持つロシアは、米英仏の軍事介入に反発している。

13/08/28

28日、原子力規制委員会は東京電力福島第一原発で高濃度の放射能汚染水300トンがタンクから漏れた問題について、国際原子力事象評価尺度の評価をこれまでの「レベル1」(逸脱)から「レベル3」(重大な異常事象)に引き上げることを決めた。

※レベル3
国際原子力事象評価尺度(INES)で8段階の上から5番目

2013年8月23日金曜日

13/08/23

23日、イスラエル軍報道官はレバノン南部からのロケット弾攻撃への報復として、同国内の過激派拠点に対して空爆を加えたと発表した。

2013年8月21日水曜日

13/08/21

21日、原子力規制委員会は東京電力福島第一原発で高濃度の放射能汚染水300トンがタンクから漏れた問題について、国際原子力事象評価尺度「レベル3」(重大な異常事象)に相当すると発表した。

※レベル3
国際原子力事象評価尺度(INES)で8段階の上から5番目

2013年8月20日火曜日

13/08/20

気象庁などによると、二酸化炭素など温室効果ガスの影響で地球全体が温暖化し、海水温も上昇を続けていて、世界の海面水温はここ100年で平均0.51度上昇しているという。特に日本の近海の上昇幅は世界平均より高く、0.63~1.72度に達するという。

2013年8月19日月曜日

13/08/19

中国浙江省など東部一帯で、記録的な猛暑と少雨による干ばつが深刻化していて、被害面積は地域全体で165ヘクタールに及んでいる。

2013年8月15日木曜日

13/08/15

14日、エジプト大統領府はエジプトの治安部隊とデモ参加者の衝突を受けて、全土に1カ月間の非常事態宣言を出した。

13/08/15

14日、イスラエル軍は前日にあったガザ地区からイスラエル南部に向けて砲撃に対する報復として、パレスチナ自治区ガザ地区北部を空爆し、複数のロケット砲撃台を破壊したと発表した。



13/08/15

先月3年ぶりに再開したイスラエルとパレスチナによる中東和平交渉の初の本格的協議が、14日にエルサレムで行われた。今後も直接交渉を継続する方針で一致した。

2013年8月14日水曜日

13/08/14

13日、イスラエル南部のリゾート地エイラート上空に、ロケット弾が飛来し、イスラエル軍のミサイル防衛システムに撃ち落とされた。アルカイダ系イスラム武装勢力が犯行声明を出した。

2013年8月13日火曜日

13/08/12

世界各地が気温40度を超える記録的な猛暑に見舞われている。 
オーストリアでは8日、気温が40.5度まで上昇し、過去最高を更新。
中国の上海では7日、40.8度の観測史上最高を記録した。
日本各地でも観測史上最高気温を更新する猛暑が続いている。

2013年8月12日月曜日

13/08/12

11日、イスラエル政府はエルサレムで14日に開かれるパレスチナとの直接和平交渉を前に、約束していたパレスチナ人受刑者104人のうち最初の26人を予定通り13日に釈放すると発表した。

一方でイスラエル政府はパレスチナ自治区に新たに入植住宅を作る計画を承認し、パレスチナの反発を買っている。

13/08/12

11日、イスラエル政府は複数のユダヤ人入植地(ヨルダン川西岸、東エルサレム)で、新規住宅建設計画(約1200戸)の入札を発表した。パレスチナ側は強く反発しており、14日にエルサレムで本格的に再開する和平交渉に、影響を与えるのは間違いない。

2013年8月10日土曜日

13/08/09

東京電力福島第1原発で汚染された地下水が海に流出している問題で、経済産業省は、1~4号機の取水口間の護岸から1日計300トンの汚染地下水が流出しているとみている。

2013年8月9日金曜日

13/08/09

ギリシャ統計当局(ELSTAT)が8日発表した5月の失業率は27.6%と、同局がデータの公表を始めた2006年以降で最悪となった。

4月の改定値は27.0%だった。

失業率は、6月のユーロ圏の平均失業率(12.1%)の2倍以上に達している。