2011年12月26日月曜日

11/12/26

25日、ナイジェリア各地で、キリスト教の教会を狙った爆弾テロが起き、少なくとも28人が死亡した。

最初の爆発は、クリスマスのミサが行われていた首都・アブジャ近郊のキリスト教の教会で起き、少なくとも27人が死亡、その数時間後にも、中部・ジョスの教会近くで爆発が起き、1人が死亡した。

イスラム過激派「ボコ・ハラム(西洋の教育は罪)」が犯行声明を出した。ボコ・ハラムは昨年のクリスマスイブにも教会を狙った爆弾攻撃を各地で起こしており、32名が犠牲になっている。

2011年12月19日月曜日

11/12/19

北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は19日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日(キム・ジョンウィル)総書記が死去した、と伝えた。69歳だった。また、後継者として三男・正恩氏(キム・ジョンウン)の名前を報じた。

金総書記は、世界の中でも最も圧政を敷く指導者のひとりとみられていた。
金総書記のこれまでの人生を簡単に振り返る。

公式報道では、金総書記が生まれたのは1942年2月16日。(旧ソ連の極東地域で誕生した説が有力)

“偉大なる指導者”と呼ばれる、父の故金日成主席の息子としてふさわしいエリートコースを歩む。

22歳で、朝鮮労働党で活動を開始。

1974年(32歳頃)には、故金日主席の後継者に内定。

1991年には、軍の最高司令官に就任。

1994年、金日成主席、死去。
その後、父親の死で空席となった国家主席の座には就かず、国家の最高職責と位置づけられた国防委員長に就任し、金正日体制がスタート。軍隊を優先する「先軍政治」を採用する。

水害・干ばつで餓死者が続出。

積極的な対外活動を進め、2000年には南北首脳会談、2002年は史上初めて日本の総理大臣である小泉首相(当時)と会談。

2000年には韓国との雪解けの機運が高まり、訪朝した韓国の金大中(キム・デジュン)大統領と南北首脳会談を行ったが、金総書記は核開発を推し進め、国際的な孤立を深めていく。

2006年、地下核実験を実施したほか、弾道ミサイルも発射した。

金総書記の健康不安が報じられたのは2007年。

今年10月、中国の李副首相と会談。視察報道はあったが、これを最後に公の場所に姿を見せていなかった。

11/12/19

19日、フィリピン赤十字は、同国ミンダナオ島南部を直撃した台風による死者が少なくとも652人に上ったと公表した。

台風による警報などはすでに解除されたが、災害対策当局によると、被災者は13万5000人に達し、4万7000人近い住民が避難所に収容されている。

また、複数の村落が丸ごと流され数百人が行方不明になっているため、死者数がさらに増える可能性がある。

ミンダナオ島のカガヤンデオロやイリガンは、甚大な被害を受け、いまだに電力や飲料水の供給が停止している。

専門家によると、この地域の12月の平均降雨量は60ミリ前後だが、被災地では24時間以内に最大200ミリの雨が降った。

台風は通常ほとんど進路に当たらない地域を直撃しており、災害対策当局幹部は、気候変動や森林破壊の影響を指摘している。

2011年12月17日土曜日

11/12/17

16日、イタリアの10年物国債利回りが、再び危険水域とされる7%を突破した。また、為替市場では11カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準になるなど、欧州市場の不安定な値動きが続いている。

<格付け会社の動き>
・フィッチ・レーティングス
16日、イタリアやスペイン、ベルギー、スロベニア、アイルランド、キプロスのユーロ圏6カ国の国債を格下げ方向で検討すると発表。また、フランスについては、トリプルA格付けの先行きの見通しを「安定的」から「弱含み」に変更。

・ムーディーズ・インベスターズ・サービス
16日、ベルギーの長期信用格付けを上から2番目の「Aa1」から4番目の「Aa3」に2段階引き下げると発表。格付けの先行きの見通しは「弱含み」に変更。

・スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)
ドイツ、フランスなどユーロ圏15カ国の格下げを検討中。

2011年12月14日水曜日

11/12/14

13日、イタリアのフィレンツェで、市内2カ所の広場で男が露店に向かって銃を乱射し、2人が死亡、3人が重傷を負う無差別殺傷事件が起こった。容疑者の男は、ネオナチ的な思想に傾倒し、本を出版するなどしていた。

また、同日ベルギーのリエージュ市でも無差別に市民を狙った殺傷事件が起こり、夜までに死者が4人、負傷者が120人以上に達した。ベルギー当局は、テロ組織の関連はなく、単独の犯行と見ている。

2011年12月12日月曜日

11/12/12

9日、欧州金融危機の解決策を協議していた欧州連合(EU)首脳会議は、2012年3月までに、イギリスを除く26カ国が議会の承認を得たうえで政府間協定を結び、財政規律を強化することで合意した。

EU新基本条約の制定はイギリスの反対で断念したが、EUは財政統合に向けて大きな一歩を踏み出した。

2011年12月4日日曜日

11/12/04

1日、アメリカ海洋大気局(NOAA)は、2006年以降、北極圏の気候が激変しているとする報告書をまとめた。

報告書によると、2011年の北極圏の平均気温は過去30年間の平均気温と比べて1.5度上昇していて、北極圏の海氷面積は観測を始めた1979年以来、史上2番目の小ささを記録したとのこと。

2006年以降は2005年までの氷の大きさには一度も回復しておらず、「北極の変化は今後数年間続き、生態系や人間の生活などに打撃を与えるだろう」と警告している。

2011年12月3日土曜日

11/12/03

2日、ドイツのメルケル首相は、連邦議会下院での演説で、「われわれは財政統合について話すだけではなく、それを実現しようとしている。少なくともユーロ圏については、厳密な規則を伴う財政統合になるだろう」と述べ、ギリシャのデフォルト危機や金融危機などの混乱を経て、各国の認識が一致してきたと指摘した。

欧州各国はユーロ圏の債務危機に立ち向かうため、加盟国の予算を厳格に監視し、加盟国の予算に介入する欧州財政統合に向かおうとしている。

11/12/03

11月30日、イギリス政府はイラン(テヘラン)の英国大使館襲撃事件への報復措置として、在英イラン大使館の即時閉鎖と外交官全員の48時間 以内の国外退去を命じた。

また、イギリス政府はテヘランの英大使館を閉鎖し、外交官全員を国外退去させた。

両国大使館が閉鎖されたことによりイギリスとイランの関係は「最低レベル」に縮小された。

11月29日にはアメリカのオバマ大統領もホワイトハウスで記者団に対し「イラン政府が(外国公館を保護するという)国際的な義務を果たしていないことの表れだ」と、イランの対応を批判している。

イランの核兵器開発疑惑に端を発する欧米とイランの緊張が高まっている。