2012年1月29日日曜日

12/01/29

東京大学地震研究所の研究チームは、M7クラスの首都直下地震の発生確率を「4年以内に起きる可能性は70%」と試算した。

東日本大震災(2011年3月11日)の影響で、首都圏の地震活動が活発化していて、首都圏でのM3~6クラスの地震は、東日本大震災前に比べ、1日当たり約5倍に増えている。

今回の試算は、地震の規模(マグニチュード)の小さい地震が増えると、より大きい地震の発生確率も高まることを元に計算しており、試算によると、M6.7~7.2の地震の発生確率は、今後30年間で98%、4年間では70%とのこと。

2012年1月28日土曜日

12/01/28

東京大学と海洋研究開発機構の研究チームは、東南海地震と南海地震の2つの震源域にまたがる東西200キロ以上の巨大断層を、紀伊半島沖の海底で発見した(2つの震源域にまたがる断層の発見は史上初)。

12/01/28

27日、格付け会社フィッチ・レーティングスは、ユーロ圏5カ国(イタリア、スペイン、ベルギー、キプロス、スロベニア)の格付けを引き下げた。

また、今回の5カ国と今回は引き下げを据え置かれたアイルランドについても、今後さらに引き下げの可能性があるとしている。

ユーロ圏の格付けに関しては、アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が13日、フランスを含む9カ国を格下げたばかりで、相次ぐ格下げにより、各国の財政悪化に拍車がかかり、欧州債務問題の解決が一層困難になることが懸念される。

12/01/28

25日、ドイツのメルケル首相は、ダボス会議(世界経済フォーラムの年次総会)の開幕演説で、欧州債務危機の解決に向けてユーロ圏各国の財政規律を強化する「財政連合」を目指す考えを表明し、ユーロを守る姿勢を示した。

2012年1月24日火曜日

12/01/24

国際労働機関(ILO)は24日、2012年版の世界雇用情勢報告で、2012年末時点での世界の失業者数が推計で2億人を突破するとの予測を発表した。

2011年末の世界の失業者数は1億9720万人で、金融危機以前の2007年の失業者数1億7070万人に比べ、わずか4年で世界の失業者が、2650万人増えたことになる。欧州債務危機が解決していないことなどもあり、2012年末には失業者が2億人を超えるとの予測だ。

特に深刻なのが若年層で、2011年末時点の失業者全体の約4割を占め、失業率は12.7%で、全体平均の2倍強の高水準とのこと。

12/01/24

EUが、核開発を進めるイランからの原油輸入禁止を決定したことに関して、23日、アメリカのオバマ大統領やイスラエルのネタニヤフ首相は歓迎の声明を発表したが、ロシアのラブロフ外相は、「一方的制裁は、問題解決にならない」と批判し、外交的努力を続ける意向を表明した。


2012年1月23日月曜日

12/01/23

22日、クロアチアでEU加盟の承認を問う国民投票が行われた。結果は、賛成66%、反対33%で承認となり、議会によるEU加盟条約の批准を経て、2013年7月にEU加盟国となる見通しとなった。

旧ユーゴスラビア諸国の加盟はスロベニアに次いで2カ国目となる。

クロアチアの加盟により、EUは来年7月に28カ国体制となる。

2012年1月21日土曜日

12/01/21

世界銀行が17日に発表した最新の世界経済見通しによると、2012年の世界全体の実質経済成長率を、前回の2011年6月に予測した3.6%から大幅に下方修正し、2.5%と予測している。

欧州債務危機の影響は、先進国だけでなく、世界経済を牽引してきた新興国にも及んでおり、欧州危機が想定以上に深刻化すれば、「(世界経済は)2008年から2009年の金融危機と同等か、より深刻な景気後退に陥る恐れがある」と警告している。

2012年1月19日木曜日

12/01/19

国連は、2011年に世界で起きた自然災害による損失が約28兆2千億円にのぼり、それまでの最悪だった2005年(カトリーナがアメリカ直撃)を超えて過去最悪となったと発表した。その中でも、東日本大震災によるものが6割近くを占めているとのこと。

2012年1月14日土曜日

12/01/14

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」(S&P)は13日、ユーロ圏9カ国の国債格付けを引き下げたと発表した。この中には、最上位である「トリプルA」のフランスも含まれている。

格下げを受けた国の信用力は低下し、資金調達がより困難になる恐れがある。ギリシャに端を発した欧州の債務危機は、ユーロ圏内第2位の経済大国のフランスにまで深刻な影響を与えかねず、債務危機は重大な局面を迎えた。

また、これに先立って行われた、13日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロ各国の格付けが引き下げられるとの予想が強まり、ユーロは一時、1ユーロ=97円20銭まで値を下げ、11年ぶりの円高ユーロ安水準を更新した。

2012年1月12日木曜日

12/01/12

10日、核戦争による地球最後の日までの残り時間を概念的に表示した「終末時計」を管理する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、核兵器や気候変動の脅威への対応が不十分として、時計の針を1分進め、残り5分にすることを発表した。

理由として、世界には地球上の生物を数回全滅させるのに十分な、発射可能な核弾頭が依然、約2万発あり、世界のリーダー達が核廃絶に向けての努力を怠っていることや、気候変動に対する世界規模での取り組みがなされていないことなどを挙げた。

また、自然災害を受けやすい地域に造られた原発の脆弱性が、福島第一原子力発電所の事故によって明らかなった点も挙げられている。

2012年1月10日火曜日

12/01/10

9日、イランのソルタニエ国際原子力機関担当大使は、イラン中部コム郊外のフォルドゥにある地下核施設で、濃縮度を約20%に高める作業を開始したことを国営テレビに対して明らかにした。これでイラン第2のウラン濃縮施設が稼働したことになる。

空爆にも耐えうると思われる地下核施設が稼働したことで、欧米などとの対立は一層強まることになりそうだ。

2012年1月9日月曜日

12/01/09

7日、イランのアッバシ副大統領兼原子力庁長官は、イラン中部のフォルドゥに建設したウラン濃縮施設が近く稼働すると述べた。

この施設は地下に造られており、核兵器製造に近づく濃縮度20%のウランを製造する能力を有するとされている。

12/01/09

ナイジェリアでは、5日にもキリスト教の教会を狙った襲撃事件が起き多数の犠牲者が出たばかりだが、6日にも北東部アダマワ州で武装集団がキリスト教徒が集まった公会堂を襲撃し17人が死亡(英BBC)、キリスト教会も襲われ、少なくとも8人が死亡(AFP通信)する襲撃事件が起こった。

いづれもイスラム過激派武装勢力「ボコ・ハラム」が犯行を認めている。ナイジェリアでは北部にはイスラム教徒、南部にはキリスト教徒が多く、ボコ・ハラムは北部からのキリスト教徒の退去を要求している。

2012年1月7日土曜日

12/01/07

6日、ニューヨーク外国為替市場で、ユーロ売りが進み、1ユーロ=97円台(一時、97円92銭まで急落)に突入し、底が見えない状況になってきた。

円ユーロ相場では、2000年12月以来、約11年ぶりの円高ユーロ安水準で、2000年10月に付けた1ユーロ=88円93銭の市場最安値も見えてきた。

また、EUはユーロ圏17か国の去年11月の失業率が10月に引き続きユーロ導入以来、最悪の水準だったと発表した。ユーロ圏の小売売上高指数も前月比でマイナス0.8%となるなど、依然明るい材料が少ない状況が続いている。

12/01/07

3日、ヨルダンの首都アンマンで、イスラエルとパレスチナの和平交渉責任者が、和平交渉再開に向けて約1年ぶりに直接協議を行った。

両者の溝は依然深く、交渉再開には至らなかったが、パレスチナ側から提出された案をイスラエル側も同案が検討し、回答を約束するなど一定の進展もあった。

両者は近く、ヨルダンで再協議することで合意した。

2012年1月6日金曜日

12/01/06

5日、ナイジェリア北部ゴンベ州で、小銃などで武装した集団が、礼拝のため多数の信徒が教会内に集まっていたキリスト教の教会を襲撃し、6人が死亡、10人が負傷したとロイター通信は報じた。

犯行声明は出ていないが、同通信によると、キリスト教徒が同国北部から立ち去らなければ殺害すると、3日に声明を出していたイスラム過激派武装勢力「ボコ・ハラム」の関与が取り沙汰されている。

12/01/06

4日までにEU加盟27カ国は、核開発を続けるイランに対する追加制裁措置として、イラン産原油の輸入禁止をすることで原則合意した(実施時期については未定)。

2012年1月3日火曜日

12/01/03

1日、イラン国営通信は、イラン原子力庁が自国で製造した核燃料をテヘランにある研究炉に装填する試験に成功したと報じた。イランは2010年2月からウランの20%濃縮に着手し、核燃料の製造にもこぎつけたことになる。

また2日には、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡周辺で実施している軍事演習で、中距離を含めた複数のミサイル発射訓練を行い、国産の新型地対艦巡航ミサイルの発射試験にも成功したと発表した(すでに1日に、ステルス型のミサイル発射にも成功している)。

イランは核技術や軍事力の高さを誇示することで、原油禁輸制裁などでイランの封じ込めを図る米欧諸国と、イランに対して先制攻撃を画策していると思われるイスラエルをけん制したい考えだ。

12/01/03

1日、イスラエルとパレスチナは、ヨルダンの首都アンマンで3日に開催される中東和平に関する、米、露、欧州連合、国連の4者協議に、それぞれの和平交渉の交渉責任者を送ると発表した。

両者が協議を行うのは、イスラエルのヨルダン川西岸での入植活動再開が原因で和平交渉が中断した2010年10月以来、約1年ぶりになるが、依然両者の対立の溝は深く、実務者レベルの協議においても難航が予想され、交渉再開に結びつくかは不透明だ。

2012年1月2日月曜日

12/01/02

2011年末にナイジェリア各地で、キリスト教の教会を狙った爆弾テロが起きたが、他の国々でもクリスチャンに対する迫害が起こっている。

<ウガンダ>
12月24日、ウガンダのカンパラでイスラム教過激派と見られるグループがキリスト教に改宗した牧師に酸性物質を投げ掛け、右目を失明させるなど大火傷を負わせた。

<イラン>
12月25日、クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド(キリスト教抑圧監視団体)は、イラン当局が南西部の都市アフヴァーズの『アッセンブリーズ・オブ・ゴッド』教会に手入れを行い、子どもを含む全員を拘留したと報じた。

<イラク>
12月29日、米クリスチャンポストは、USCIRF(国際宗教自由に関する米国委員会)会長が、アフガニスタンとイラクから米軍が撤退することによって、同地域からクリスチャンがいなくなる可能性を指摘し、懸念を表明していると報じた。
2003年のイラク戦争開戦以来、イラク国内では宗派間暴力が激化しており、紛争解決に米軍が貢献している。イラク国内での、クリスチャンへの暴力は年々激化しており、昨年10月には首都バグダッドで58人のクリスチャンが殺害された。この事件以降、イラクから90万人ものクリスチャンがを出国していることが最近の調査の結果明らかになった。
同会長は、米軍がイラクとアフガニスタンから完全に撤退した後、イラク国内のクリスチャンを米軍の存在なしにどのように保護していくのか、検討がつかないと述べている。

2012年1月1日日曜日

12/01/01

12月15日、米上院は新たな対イラン制裁法案を可決した。

これに対しイラン高官は、「制裁を発動すれば一滴の原油もホルムズ海峡を通れなくなるだろう」と発言し、もし制裁が発動されれば、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖する可能性について言及した。

また、ホルムズ海峡周辺で演習中のイラン軍は1日
レーダーに探知されにくい「ステルス対応の新型」中距離地対空ミサイルの発射訓練を行った。ミサイルは純国産とのこと。

※ホルムズ海峡
海上輸送される原油の3分の1が通過する海峡。