15/12/26

11日カロリン諸島付近で台風27号が発生した。これにより、2015年は台風が1月から12月まで連続で発生したことになる。1951年からの統計史上初めてのことだ。また、2014年からは19か月連続で台風が発生したことになる。

15/12/16

北朝鮮で拘束されていた韓国系カナダ人の牧師（60）が16日、体制転覆をはかった罪などに問われ、終身刑を言い渡された。朝鮮中央通信が伝えた。

カナダ政府は、イム牧師の権利が尊重され、帰国がかなうことを望むと表明している。

15/12/07

タジキスタンでM7.2の地震が発生した。

15/12/07

6日、フランスで行われた地方選挙で、極右政党の国民戦線（FN）が記録的な得票率を達成した。

15/12/03

2日、アメリカで銃乱射事件が起きた。死者14人、負傷者は14人以上にのぼった。

15/11/26

25日、世界気象機関（WMO）は、今年の世界の平均気温が観測史上最高となり、産業革命前の平均からの気温上昇が初めて1度を超える見通しだと発表した。

15/12/25

24日、度重なる警告にもかかわらず領空を侵犯したとして、トルコの戦闘機がシリア国境付近でロシアの軍用機を撃墜した。

15/11/25

24日、チュニジアの首都チュニスで、大統領警護隊が乗ったバスが爆発し、少なくとも12人が死亡した。チュニジア政府はテロと断定し、大統領は全土に非常事態を宣言した。

15/11/18

17日、EU はパリ同時テロを受けて、EU 基本条約に基づく集団的自衛権の行使を表明した。

15/11/14

13日、パリ中心部のバタクラン劇場と郊外の競技場付近などで複数の銃撃や爆発などの同時テロがあり、少なくとも120人が死亡、200人以上が負傷したと、フランスの捜査当局筋が明らかにした。複数の目撃証言からイスラム過激派による犯行の可能性が高く、フランスのオランド大統領は非常事態を宣言した。

15/11/13

レバノンの首都ベイルート南部で12日、自爆テロが相次ぎ、少なくとも37人が死亡、181人が負傷した。25年前の内戦終結以来、最悪の爆弾攻撃。イスラム国（IS）が犯行声明を出したが確認はされていない。

15/11/10

11月10日のニュース
中東各地で異例の大雨。ヨルダンの首都アンマンは5日から9日にかけての大雨の影響で鉄砲水が発生。イスラエル南部でも大雨による被害が出ている。

15/11/04

中東イエメンに3日、アラビア海で観測史上2番目に強いサイクロン「チャパラ」が上陸した。同国に熱帯低気圧が上陸するのは観測史上初めて。

数日間で同国10年分の降雨をもたらすと見られている。

15/10/28

28日、渋谷区で同性カップルを結婚に準じる関係と公的に認める「パートナーシップ証明書」の申請受け付けが始まった。

15/10/27

27日、中国が領土と主張している南沙諸島で建設中の人工島周辺12海里(約22キロ)で、アメリカがイージス艦を航行させた。

15/10/27

26日にアフガニスタン北部で起きたM7.5の地震で、死者の数はこれまでに300人を超えた。

15/10/26

25日、EUはギリシャからドイツまでの難民の移動ルートに位置する域内外13か国の首脳らと緊急の会議を開き、ギリシャとその周辺のバルカン諸国に合わせて10万人分の暫定的な受け入れ施設を設けることなどを決めた。

15/10/24

24日、史上最大級のハリケーン「パトリシア」がメキシコ西部ハリスコ州に上陸した。

15/10/20

19日、中国の習近平国家主席が、国賓としてイギリスを訪問した。20日には、エリザベス女王とフィリップ殿下による歓迎式典に出席した。イギリス側は祝砲を撃つなどして歓迎した。

10/10/17

16日、ヨルダン川西岸にある、ユダヤ教の聖地「ヨセフの墓」がパレスチナ人による放火を受けた。

15/10/12

11日、エスカレートしている、イスラエル、パレスチナ領内での暴力行為について、ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、パレスチナ自治政府のアッバス大統領、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で討議した。

15/10/09

エチオピアでは、雨不足とエルニーニョ現象の影響で食料援助を必要とする人が急増している。

2日に、複数の援助関係者の報告によると、その数は現在約750万人に達しているとのことだ。

15/10/06

3日から4日にかけて、アメリカ・サウスカロライナ州は、集中豪雨に見舞われ、州知事が「1000年に1度の大雨」であると記者会見で述べた。

世界各地で異常気象が起きている。

15/10/02

1日に、アメリカのオレゴン州ローズバーグにあるアンプクア・コミュニティー・カレッジ（Umpqua Community College）で起きた銃乱射事件で、容疑者の男は発砲前にキリスト教徒なら立つよう命じ、立ち上がった学生らを撃ったと目撃者が証言している。

15/09/29

原油価格急落やウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁の影響で財政が困難になっているロシアだが、どのようにこの財政難を打開するかに関して、政権内での対立が表面化してきている。

15/09/26

22日、ロサンゼルスはホームレスの増加に対して非常事態を宣言した。

15/09/17

日本時間17日、チリ沖を震源とするM8.3の大きな地震があった。

15/09/11

台風18号の影響による大雨で、気象庁は10日、「重大な危険が差し迫った異常事態」と判断し、栃木県と茨城県に大雨特別警報を発表。11日には宮城県にも大雨特別警報を発表した。

関東・東北で100万人以上に避難指示・勧告が出された。

 ＜特別警報＞ 2013年8月に運用開始。数十年に1度しかないような自然現象が予想され、東日本大震災の大津波や、死者・行方不明5000人以上の伊勢湾台風、人以上の紀伊半島豪雨など、重大な災害の危険性が迫っていると判断した場合、気象庁が発表する。

15/09/11

国連には加盟していないが、オブザーバー国家の地位を持つパレスチナの旗が、ニューヨークの国連本部に掲揚されることになった。

この決議案には、パレスチナを始め、中東諸国など34か国が共同提案国に名を連ねた。

決議案には、イスラエルが反発し、アメリカも反対票を投じましたが、119か国が賛成し、採択された。

15/09/02

EUに、かつてないペースで難民や移民が流入し、受け入れ側の対応が追いつかない状況となっている。
ドイツ政府は今年の国内での難民申請者を、当初の45万人から80万人と2倍近くに修正した。
ドイツへの難民流入は第二次世界大戦終了後で最多になる見通し。

15/08/29

インドとパキスタンの国境地域で、砲撃や銃撃などの軍事衝突があり、民間人が被害にあった。

15/08/22

21日、中国人民解放軍総参謀部作戦部の副部長は記者会見で、9月3日に行われる軍事パレードで500以上の装備と200機近い航空機が登場するが、展示されるのはすべて国産の主力兵器で、84％は初公開と発表した。

15/08/12

12日、長崎で50年に一度の大雨が降った。

15/08/10

10日、南太平洋のソロモン諸島沖でマグニチュード6.9の地震があった。

15/08/07

東京の気温は今年最高の37.7℃まで上昇し、37℃を超えるのは2年ぶりとなった。
猛暑日も8日連続となり、連続猛暑日日数の記録更新となった。

15/08/01

国連はインドの人口が2022年までに約14億人に達して中国に並び、その後、中国を上回るとの予測を明らかにした。

15/07/31

タイは30年ぶりの干ばつに見舞われており、タイ政府は7月半ばに農業用の取水制限を打ち出した。

水路の枯渇などを原因とする大規模な地盤沈下も発生している。

15/07/18

太平洋ソロモン諸島で、M7.5の地震が起こった。

15/07/13

東北地方は13日、高気圧の影響で気温が上昇し、秋田県で38.1度を観測するなど、各地で今年一番の暑さとなった。

東北で38度を超えたのは、2002年8月8日に福島市で38.2度を観測して以来、13年ぶり。

15/07/11

11日、ローマ法皇はパラグアイで開いた市民との集会で「多様性は良いだけでなく必要なものだ」と述べた。集会には同性愛者の権利擁護を訴える市民団体の代表も招かれた。

15/07/09

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の報告によると、シリア周辺国へ逃れたシリア難民の数が400万人を超えたとのこと。

シリア紛争は5年目に突入し、状況は悪化の一途を辿っている。UNHCRはシリア難民の数が2015年末までに427万人に達すると予測している。

15/07/03

3日、中国新疆ウイグル自治区ホータン地区グマ県で、M6.5の地震が発生した。

15/07/01

7月1日に国際通貨基金（IMF）は声明を出し、6月30日夕方に返済期限をむかえたギリシャからの約15 億ユーロ（約2000億円）の債務が返済されなかったと発表した。

返済期限上では、すでにデフォルト（債務不履行）が発生したことになるが、IMFは理事会に対し、ギリシャが返済義務を履行しない「延滞」になったと報告し、「猶予期間」が生まれた。

ギリシャが、EU、ユーロから離脱することも選択肢に入る事態に入った。

15/07/01

鹿児島地方気象台は1日、九州南部に停滞した梅雨前線の影響で、6月の月間降水量が鹿児島県内の４３観測地点のうち22地点で観測史上最高を記録したと発表した。このうち18地点は通年の月間降水量の記録を更新した。

15/06/30

気象庁は6月30日、箱根山（神奈川・静岡県境）の大涌谷周辺で小規模な噴火が発生したと見られると発表し、噴火警戒レベルを3（入山規制）に引き上げた。箱根山で噴火が確認されたのは12〜13世紀以来、約800年ぶり。

15/06/30

パキスタン最大都市のカラチでは20日、気温が45度にまで上昇。1979年6月の同市史上最高気温の47度に迫った。
パキスタンでは6月、熱波により少なくとも1200人が亡くなり、熱中症で6万5000人が病院に搬送された。

15/06/27

26日、バチカン（ローマ法王庁）は、パレスチナ側と正式な国家承認を含む包括協定に調印した。

15/06/27

同性婚が全ての州で認められる判決が、アメリカ連邦最高裁判所によって下された。

これにより事実上、アメリカ全土で同性婚が合法化された（これまでは、全50州のうち37州で同性婚が認められていた）。

オバマ大統領は判決を受けて会見し「アメリカにとっての勝利だ」と歓迎した。

15/06/23

パキスタン南部のカラチで、記録的な熱波で最高気温が45度を超えた6月20日以降、病院に運び込まれる患者が急増。AFP通信は保健当局者の話として、熱中症などによる死者が23日までに692人に達したと伝えた。

15/06/21

米国務省は19日、2014年に世界各地で起きたテロ活動に関する年次報告書を公表した。

発生件数は前年比35％増の1万3463件、死者数は81％増の3万2727人に急増した。

14年は過激派組織「イスラム国」の勢力拡大を受け、被害が広がった。

15/06/20

19日、米国務省は世界のテロ情勢に関する2014年版の報告書を発表した。それによると、テロによる死者は前年比で81％急増し３万人を大きく上まった。

15/06/13

AP通信によると、12日、イスラエル中部の商業都市テルアビブで同性愛者のイベント「ゲイ・プライド・パレード」が開催され、警察当局によると１０万人以上が集まった。

15/06/05

マレーシア・ボルネオ島北部でM6.0の地震が発生した。

15/05/31

インドでは5月、48.8度の日々が続き、ニューデリーのアスファルトが溶け、約2500人が亡くなり史上5番目の厳しい熱波となった。

15/05/30

30日、小笠原で震度5強の地震が発生した(M8.5)。

15/05/27

インド南部や北部を襲っている熱波で、死者数が5月27日、1100人を超えた。熱波は数日間は続く見通しで、首都ニューデリーでも気温が45度を超えている。

15/05/23

22日、米国地質調査所(USGS)によると、ソロモン諸島ホニアラ付近を震源とするM6.0の地震が発生した。

また、同日、奄美大島近海を震源とする地震があり、鹿児島県奄美市でM5.1(震度5弱)の揺れを観測した。

15/05/12

ネパールの東部で日本時間の12日午後4時5分ごろ、マグニチュード7.3の大きな地震があり、余震も続き、新たな被害が出ている。
　　　　　　　　　　
気象庁によると今回の地震は、ネパールで先月25日に8000人を超える死者を出したマグニチュード7.8の地震が起きて以降、最も規模の大きい余震だとみられるとのこと。

15/05/07

地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）について、世界の大気中の濃度が3月、月平均で400.83ppmとなり、観測史上初めて400ppmを超えた。米海洋大気局（NOAA）が6日に発表した。

15/05/05

5日、米地質調査所（USGS）によると、パプアニューギニアのニューブリテン島でM7.5の地震があった。

15/05/02

2日、ノーベル平和賞受賞者のジミー・カーター元米大統領、訪問先のエルサレムで記者会見をし、イスラエルとパレスチナの和平交渉について「２国家共存が最良の方法」とする一方、「（イスラエルの）ネタニヤフ首相が任にある限り、２国家共存もパレスチナ国家も実現しないだろう」と述べた。

15/05/01

1日、米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、パプアニューギニアでＭ6.8の地震があった。

15/04/25

25日、ネパール中部でM7.8の地震があった。

15/04/20

19日、イスラム国 (ISIL)は、リビアで拘束したエチオピア人のキリスト教徒約30人を「処刑」したとする動画をインターネット上に公開した。

15/04/16

15日、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズは、金融支援交渉が難航しているギリシャの格付けについて、投機的水準を「CCCプラス」に1段階引き下げたと発表した。

15/04/08

ロシアのプーチン大統領が８日、モスクワでギリシャのチプラス首相と会談した。ロシアの天然ガスを新設するトルコ経由のパイプラインで供給する計画など、経済関係の強化策を巡って意見交換した。ロシアには、経済危機に見舞われるギリシャに手をさしのべることで、ウクライナ問題でロシアに制裁を科している欧州連合（ＥＵ）を揺さぶる狙いがある。
（朝日新聞）

15/04/02

3月24日に南極大陸のエスペランサ基地(アルゼンチンが運営で、南極大陸での観測史上最高気温とみられる17.5度を記録したと、気象情報専門サイトのウェザー・アンダーグラウンドが伝えた。

15/03/31

31日、東京都渋谷区議会は、同性カップルを「結婚に相当する関係」(パートナーシップ)と認め、区が証明書を発行する条例案を賛成多数で可決した。

15/03/30

30日、米地質調査所によると、太平洋パプアニューギニアのニューブリテン島沖合でM7.5の地震が発生した。

15/03/28

南極を覆う氷床を保護している棚氷が激減しており、一部地域では20％近く減少したとする研究報告書が26日、米科学誌サイエンス電子版に発表された。【AFP】

15/03/27

南米チリ北部の乾燥地帯で、80年ぶりの大雨が降り洪水が発生した。

15/03/27

26日、アラブ連盟は、定例外相級会議で、イエメン情勢への対応などを念頭に置き、「アラブ合同軍」を創設する方針で合意した。

15/03/20

アメリカのオバマ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相との電話首脳会談で、「米国のオプションを再検討する」と伝達し、イスラエルを擁護してきたこれまでの政策を見直す可能性を伝えた、とCNNは報じた。

ネタニヤフ氏がイスラエルの総選挙期間中、パレスチナとの「二つの国家共存」を否定したことに対する強い不快感を示したものだ。

15/03/15

15日、パキスタンでキリスト教会を狙った自爆テロが2件発生し、死傷者が出た。

15/03/14

13日から14日にかけて、過去最大級のサイクロンがバヌアツを襲った。

15/03/03

訪米中のネタニヤフ・イスラエル首相は3日、米議会で演説し、イランの核開発をめぐって、米、イランの双方が合意することに反対する立場を表明した。

それに対してオバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に「有効な代案がない。合意がなければ核開発が再開される」と反論した。

　両首脳が公の場で見せた異例の対立は、パレスチナ和平交渉などを巡り冷却化していた米国と中東随一の親米国イスラエルとの関係のさらなる悪化を印象付けた。

15/02/27

26日、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、ロシアのソブリン格付けを「BBBマイナス」から、投機的等級となる「BBプラス」に引き下げた。

15/02/21

20日、大手格付け会社のムーディーズは、ロシア国債の格付けをこれまでより1段階引き下げ「Ba1」とし、投資不適格とした。

ウクライナ問題に関する欧米からの制裁と、急激な原油安が原因でロシアの経済力が一段と落ち込むおそれがあることが、理由とされている。

投資不適格とはデフォルトの可能性が高いとされる格付けで、ロシア政府は、今後、市場からの資金調達がさらに難しくなることが予想される。

15/02/13

ウクライナ危機を巡るロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4首脳による会談は、16時間をかけ、ようやくウクライナ東部の停戦で合意した。

15/02/02

発達した低気圧の影響で北海道・知床半島の羅臼町は記録的な大雪に見舞われた。積雪量は2日正午に179センチに達し、気象庁の2005年の統計開始以来最高になった。

15/01/27

26日、アメリカの大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、ロシア国債の信用格付けを1段階引き下げ、投資に不適格な「投機的」水準とされる「BB+」とし、ジャンク債とした。

ロシア経済は、原油価格の急落とウクライナ危機をめぐる欧米の対露制裁により打撃を受け、ルーブルも暴落している。

15/01/20

20日、シリアのアレッポで、2名の日本人がイスラム国に拘束された。

15/01/20

19日、安倍首相はイスラエルのネタニヤフ首相で会談し、投資協定を年内に締結することを目指すことで一致した。

15/01/19

国際非政府組織（NGO）オックスファムの調査で、世界の人口のわずか1％にあたる富裕層が、2016年までに世界の富の半分以上を独占する見通しであることが明らかになった。

15/01/16

16日、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ロシアの国債格付けを投資適格級では最下位に当たる「Baa3」に1段階引き下げたと発表した。

15/01/10

7日、パレスチナの国際刑事裁判所(ICC)への加盟が正式に決定した。パレスチナは4月から、イスラエルを戦争犯罪で提訴することができるようになってしまう。アメリカは、パレスチナが「主権国家」ではないとして、ICC加盟への反対を表明している。