12/05/26

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、景気悪化や政府の信用力低下などを理由に、スペインの銀行16行の格付けを1～3段階引き下げた。

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は25日、景気後退で金融機関の経営環境が悪化していることを理由に、スペインの5金融機関の長期信用格付けを引き下げた。

S&Pは4月にも、スペインの国債格付けを2段階下げた後、スペイン最大手のサンタンデール銀行など11行を格下げしていて、スペインの金融機関の経営体力に警戒感が強まっている。

また、ギリシャに関しても、格付け会社のフィッチ・レーティングスは17日、ギリシャのユーロ圏離脱リスクが高まっていることを理由に、ギリシャの長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付け（IDR）を「Bマイナス」から「CCC」に引き下げ、翌18日にも、ギリシャ・ナショナル銀行など、ギリシャの5金融機関の長期信用格付けを、「Bマイナス」から「CCC」に1段階引き下げている。

12/05/17

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、欧州の債務問題を背景に、ウニクレディトなどイタリアの26金融機関の長期債務格付けを引き下げ、見通しを「ネガティブ（弱含み）」としたと発表した。

ムーディーズはイタリア経済が景気後退に戻ったこと、緊縮策、問題債権の増加、市場での資金調達難を理由に挙げた。

12/05/10

イスラエルのネタニヤフ首相は8日、最大野党カディマのモファズ党首と会談し、大連立政権を樹立することで合意した。これにより、来年10月に予定されていた総選挙の今年9月への前倒しは取りやめとなった。

大連立政権は、8割の議席を占めることになり、イラン攻撃に対する決定権などが、これまで以上ににネタニヤフ首相の手に委ねられる可能性がでてきた。

一方、EUでは6日のフランス大統領選決選投票で社会党のフランソワ・オランド前第1書記が勝利。債務危機の震源地となったギリシャでも同日、野党が総選挙で躍進し、連立与党が過半数割れに追い込まれるなど、欧州では政権交代が相次いでいる。

※欧州では昨年来、債務危機や信用不安への対応を巡りアイルランド、ポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペインなどで政権が交代した。