12/01/28

東京大学と海洋研究開発機構の研究チームは、東南海地震と南海地震の2つの震源域にまたがる東西200キロ以上の巨大断層を、紀伊半島沖の海底で発見した（2つの震源域にまたがる断層の発見は史上初）。

12/01/28

27日、格付け会社フィッチ・レーティングスは、ユーロ圏5カ国（イタリア、スペイン、ベルギー、キプロス、スロベニア）の格付けを引き下げた。

また、今回の5カ国と今回は引き下げを据え置かれたアイルランドについても、今後さらに引き下げの可能性があるとしている。

ユーロ圏の格付けに関しては、アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が13日、フランスを含む9カ国を格下げたばかりで、相次ぐ格下げにより、各国の財政悪化に拍車がかかり、欧州債務問題の解決が一層困難になることが懸念される。

12/01/28

25日、ドイツのメルケル首相は、ダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）の開幕演説で、欧州債務危機の解決に向けてユーロ圏各国の財政規律を強化する「財政連合」を目指す考えを表明し、ユーロを守る姿勢を示した。

12/01/24

国際労働機関（ILO）は24日、2012年版の世界雇用情勢報告で、2012年末時点での世界の失業者数が推計で2億人を突破するとの予測を発表した。

2011年末の世界の失業者数は1億9720万人で、金融危機以前の2007年の失業者数1億7070万人に比べ、わずか4年で世界の失業者が、2650万人増えたことになる。欧州債務危機が解決していないことなどもあり、2012年末には失業者が2億人を超えるとの予測だ。

特に深刻なのが若年層で、2011年末時点の失業者全体の約4割を占め、失業率は12.7％で、全体平均の2倍強の高水準とのこと。

12/01/24

EUが、核開発を進めるイランからの原油輸入禁止を決定したことに関して、23日、アメリカのオバマ大統領やイスラエルのネタニヤフ首相は歓迎の声明を発表したが、ロシアのラブロフ外相は、「一方的制裁は、問題解決にならない」と批判し、外交的努力を続ける意向を表明した。

12/01/23

22日、クロアチアでEU加盟の承認を問う国民投票が行われた。結果は、賛成66%、反対33%で承認となり、議会によるEU加盟条約の批准を経て、2013年7月にEU加盟国となる見通しとなった。

旧ユーゴスラビア諸国の加盟はスロベニアに次いで2カ国目となる。

クロアチアの加盟により、EUは来年7月に28カ国体制となる。

12/01/21

世界銀行が17日に発表した最新の世界経済見通しによると、2012年の世界全体の実質経済成長率を、前回の2011年6月に予測した3.6%から大幅に下方修正し、2.5%と予測している。

欧州債務危機の影響は、先進国だけでなく、世界経済を牽引してきた新興国にも及んでおり、欧州危機が想定以上に深刻化すれば、「（世界経済は）2008年から2009年の金融危機と同等か、より深刻な景気後退に陥る恐れがある」と警告している。