12/03/07

7日、文部科学省の特別プロジェクト研究（東大地震研究所、京都大防災研究所、防災科学技術研究所が参加）で、首都直下地震が想定されている南関東の地震活動が東日本大震災後に活発化し、地震の発生頻度は現在も大震災前の約３倍と高い状態となっていることが判明した。

プロジェクトチームは、M7程度の首都直下地震がいつ発生しても不思議ではないとしている。

また、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震の揺れは、従来の推定震度6強を上回る震度7との推定を正式に公表。これは、震源のプレート（岩板）境界が、従来想定より約10キロ浅いことが明らかになったためで、震度7は東京23区の湾岸部や多摩川河口付近と予想した。

※　震度7になると、6強に比べて鉄筋コンクリートの建造物でも損壊や倒壊が増える。