12/03/16

ロイター通信などによると、15日、エチオピア軍は、反政府勢力の拠点を攻撃するため隣国エリトリアに侵攻した。エチオピア軍のエリトリア侵攻は、両国の国境紛争が解決した2000年以来となる。

今回の侵攻は、今年1月にエチオピア国内で反政府勢力によって5人のヨーロッパ人観光客が殺害されたことを受けた措置だとしていて、エチオピア側は、反政府勢力がエリトリア政府から援助を受けていると主張している（エリトリア側は否定）。

未解決の領土問題を抱えている両国の関係が、さらに悪化することが懸念される。

12/03/08

5日、イランのアフマディネジャド大統領は、前日のロシア大統領選に勝利したプーチン首相に祝福のメッセージを送った。

メッセージは、プーチン首相とロシアを祝福した上で、イランとロシアの友好関係が深まることを期待した内容。

イランの核兵器開発疑惑が深まり、米欧諸国からの批判が強まる中で、ロシアはイランを擁護しており、その上、イランと友好国のシリア問題に関しても米欧の対応に否定的で、イランと協調関係にある。

12/03/07

7日、文部科学省の特別プロジェクト研究（東大地震研究所、京都大防災研究所、防災科学技術研究所が参加）で、首都直下地震が想定されている南関東の地震活動が東日本大震災後に活発化し、地震の発生頻度は現在も大震災前の約３倍と高い状態となっていることが判明した。

プロジェクトチームは、M7程度の首都直下地震がいつ発生しても不思議ではないとしている。

また、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震の揺れは、従来の推定震度6強を上回る震度7との推定を正式に公表。これは、震源のプレート（岩板）境界が、従来想定より約10キロ浅いことが明らかになったためで、震度7は東京23区の湾岸部や多摩川河口付近と予想した。

※　震度7になると、6強に比べて鉄筋コンクリートの建造物でも損壊や倒壊が増える。

12/03/07

5日、アメリカのオバマ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。

会談の中でオバマ大統領は、最後の選択肢としてアメリカはイランへの軍事行動を排除していないことや、イスラエルを防衛することを確約する一方で、イランへの制裁圧力を通じた外交的解決の重要性を強調。経済制裁や外交努力が機能するまで攻撃を自制するよう促した。これに対しネタニヤフ首相は、自国の防衛は自ら行なうと主張。

今回も双方の溝は埋まらず、イスラエルによる単独攻撃の可能性が一層強まった。

また、ネタニヤフ首相は5日夜、ワシントンで開会中のイスラエル系ロビー団体「アメリカ・イスラエル広報委員会（AIPAC）」の会合で演説し、イランの核問題に関して、これ以上外交的な解決を待つことはできないと語り、イスラエルは常に自衛権を保持しなければならないことと、イランの核武装化を止めなければならないことを繰り返した。

12/03/07

中国の胡錦濤政権は、2012年の国防予算に、2002年の約4倍に当たる約6700億元（約8兆7000億円）を計上するなど、さらなる軍拡路線を進めることが明らかになった。

国防予算を増やす理由として、4日に開かれた中国全国人民代表大会で、李肇星報道官は、「国家の主権と安全、発展の利益の保護」のためと発言。これはアジアで強い発言力を持つアメリカの動きに対する胡政権の強い危機感の表れと言える。

また、サイバー戦を担当する部隊の育成なども急ピッチで進められるなど、軍の近代化が計られていて、これも軍事費拡大の要因となっている。

12/03/01

1日に欧州連合（EU）統計局が発表した今年1月のユーロ圏の失業率は10.7％と前月と比べて0.1ポイント上昇した（昨年12月のユーロ圏の失業率は速報値の10.4％から10.6％に改定）。

欧州債務危機が影響し、ユーロを導入した1999年以来、最悪水準を5カ月連続で更新したことになる。

※国別ではスペインの23.3％が最高。

12/02/24

21日、首都圏直下型地震の予測が「震度6強」から「震度7」に引き上げられた。

これは、文部科学省のプロジェクトチームが進めてきた地下構造調査で、地震を起こすプレート境界の深さが同プロジェクトの想定（30～40キロ）より約10キロ浅くなる部分があることが確認されたためだ。

これまでの想定より地下の浅い部分が震源になる可能性があり、そのことにより地上の揺れがこれまで想定していたよりも大きくなるという。