1月30日に開催されたEU首脳会議で、イギリスとチェコ以外の加盟25カ国が財政規律強化のための新条約を制定することで合意した。
新条約は、加盟国に「均衡財政」(憲法や基本法を改正し、財政赤字を原則ゼロにする)を義務づけるとともに、対応が十分でない場合、EU司法裁判所が制裁金の支払いを命じるのが柱で、現在より厳格なルールを導入することで欧州債務危機の再発を防止するのが目的。
今年7月に設立するEU版国際通貨基金(IMF)と言われる欧州安定メカニズム(ESM)の支援対象は、新条約を批准した加盟国に限定される。
新条約は5年以内に全加盟国一致のEU基本条約に格上げすることを目指す。
0 件のコメント:
コメントを投稿