2011年10月3日月曜日

11/10/03

アメリカ・ニューヨークのウォール街近くで、行き過ぎた市場経済に抗議する運動が続いている。「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に、若者ら数百人が公園に座り込んで格差是正や貧困撲滅などを訴える運動は今週で3週目に突入し、シカゴ、ロサンゼルス、ボストンと全米に広がる動きを見せている。民衆が強権政権を倒した「アラブの春」に触発された動きといえそうだ。

きっかけは環境問題を扱うカナダの雑誌「アドバターズ」の呼びかけで、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアで若者らに広がり、9月17日にウォール街から北に約200メートルの公園で座り込みが始まった。

高い家賃や高学費、失業問題、年金問題など訴える内容はさまざまで、「(国民の)1%が富を独占している。残りの99%の声を集めよう」と呼びかける人は多い。

ニューヨークでは1日に、ブルックリン橋を封鎖したとしてデモ参加者700人以上が警察に拘束されたが、その後、違反切符を切られて釈放された。

アメリカの人口に占める貧困者の割合は、2010年の統計で15.1%に上昇し、1993年以来最悪となった。(13日に発表された国勢調査結果で明らかになった。)

オバマ米大統領は9月19日、今後10年で約3兆ドル(約230兆円)の財政赤字を削減する計画を発表した。8月に成立した債務上限引き上げ法に盛り込まれた約1兆ドルに加え、合計約4兆ドルの赤字削減を目指すとしているが、アメリカの経済はさらに混乱していくものと思われる。

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