11/10/15

10月始めより、タイやカンボジア、ベトナムなどのインドシナ各国が近年ない大洪水に見舞われ、被害が深刻化している。

タイでは過去50年で最悪とされ、インラック首相は「バンコクも洪水の直撃を受ける」と市民に警戒を求めている。記録的な洪水は地球温暖化も一因とされ、各国で大洪水が恒常化する懸念もある。

インラック首相は14日、首都バンコクでは洪水対策が進められてたおり、市の大半は洪水を免れるだろうと述べた。

タイでは7月末以来洪水被害が続いており、北部、北東部、中央部が最も被害を受けている。バンコクはチャオプラヤ川の河口に位置し、大半が海抜２メートルで、北方のダム放水に伴うチャオプラヤ川の増水などで洪水に見舞われる恐れが出ている。

これまでに、同国ではモンスーン豪雨や洪水、土砂崩れにより少なくとも289人が死亡している。

11/10/11

今年春に、北極の上空で南極のオゾンホールに匹敵する深刻なオゾン層の破壊が起きたことを初確認したと、国立環境研究所（茨城県つくば市）などの国際チームが2日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

研究チームは、測定機器を積んだ気球や人工衛星を使って観測した。その結果、北極圏の成層圏で4月上旬、もともとあったオゾンのうち最大で80％が失われた。南極ほど濃度は薄くなっていないが、北極はもとの濃度が高いため、破壊された量は南極のオゾンホールに匹敵した。

紫外線を遮るオゾン層がなくなると健康影響も懸念され、今後も監視が必要とのこと。

11/10/03

アメリカ・ニューヨークのウォール街近くで、行き過ぎた市場経済に抗議する運動が続いている。「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に、若者ら数百人が公園に座り込んで格差是正や貧困撲滅などを訴える運動は今週で3週目に突入し、シカゴ、ロサンゼルス、ボストンと全米に広がる動きを見せている。民衆が強権政権を倒した「アラブの春」に触発された動きといえそうだ。

きっかけは環境問題を扱うカナダの雑誌「アドバターズ」の呼びかけで、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアで若者らに広がり、9月17日にウォール街から北に約200メートルの公園で座り込みが始まった。

高い家賃や高学費、失業問題、年金問題など訴える内容はさまざまで、「（国民の）1％が富を独占している。残りの99％の声を集めよう」と呼びかける人は多い。

ニューヨークでは1日に、ブルックリン橋を封鎖したとしてデモ参加者700人以上が警察に拘束されたが、その後、違反切符を切られて釈放された。

アメリカの人口に占める貧困者の割合は、2010年の統計で15.1％に上昇し、1993年以来最悪となった。（13日に発表された国勢調査結果で明らかになった。）

オバマ米大統領は9月19日、今後10年で約3兆ドル（約230兆円）の財政赤字を削減する計画を発表した。8月に成立した債務上限引き上げ法に盛り込まれた約1兆ドルに加え、合計約4兆ドルの赤字削減を目指すとしているが、アメリカの経済はさらに混乱していくものと思われる。

11/10/01

パレスチナ自治政府が国連加盟を申請した問題に対し、CNNと世論調査機関ORCが共同で実施した最新世論調査の結果が公表され、パレスチナ国家の樹立を支持しているアメリカ国民は40％、反対は41％（意見なしが19％）であることが9月28日わかり、なかでも男性と50歳を超えるアメリカ人の間で国家樹立への反対意見が目立ったという。

パレスチナよりも、イスラエルに対する好感度が高いアメリカにおいても、反対がわずかに1％しかないことに驚かされる。

聖書を見ると、終わりの時代にイスラエルに好意的な国が一つもなくなることが書かれている。いずれアメリカでも、このようなアンケートの結果が逆転することになるだろう。


※調査は9月23日～25日、成人1010人を対象に電話で実施。

11/10/01

深刻な財政危機に陥るギリシャ問題に関して、フランスのサルコジ大統領は9月30日、ギリシャのパパンドレウ首相と会談し、ギリシャに財政再建のための改革実行を改めて要請。会談後、記者団に対し、「欧州は一つの文明であり、一つの家族である。ギリシャが破綻すれば、欧州全体が破綻することになる。」と述べ、財政危機脱出を目指すギリシャを引き続き支援する考えを示した。また、サルコジ大統領は、数日後にドイツを訪問する予定で、メルケル首相と、EUの経済統合を加速するための協議をすると述べた。

聖書には、終わりの時代に、かつて歴史上に存在した超大国を遥かに凌駕する規模のスーパー国家としてのEUが登場することが書かれている。
紆余曲折はあるにせよ、このようにEU主要国の大統領から今回のような発言や動きが起こったことは興味深い。終末に向けて、EUの動きを注意して見ておく必要がある。

11/09/26

25日午前、インドネシア・ジャワ島にあるキリスト教（プロテスタント）のベテル・インジル・スプヌ教会で自爆テロがあり、犯人1人が死亡、17人が負傷した。

イスラム過激派によるテロとみられており、犯人は大勢のクリスチャンが集まる日曜礼拝を狙って犯行に及んだ。

聖書のマタイの福音書には、「そのとき、人々は、あなたがたを苦しいめに会わせ、殺します。また、わたしの名のために、あなたがたはすべての国の人々に憎まれます。」（24:9）とあり、再臨が近いことのしるしとして、クリスチャンに対する迫害のことが書かれている。また、黙示録を見ても、終わりの時、クリスチャンに対する迫害が激しくなることが分かる。終末の時代は迫害の時代でもあり、今回の事件や世界情勢をみても、世の終わりが近いことを思わさせられる。

11/09/24

パレスチナ自治政府のアッパス議長は23日、国連本部で潘基文（パン・ギムン）事務総長と面会し、パレスチナの国家としての国連加盟を求める申請書を提出した。

パレスチナの国連加盟を支持する国は、フランス・中国・ロシアを始め163カ国に上り、反対しているイスラエル・アメリカ・日本の3カ国を数では大きく上回っているものの、常任理事国であるアメリカ1国が拒否権を行使することで、安保理での承認は不可能になる。

すでに明言しているとおりにアメリカが拒否権を行使すれば、アメリカの姿勢がイスラエル寄りであることがより一層鮮明となり、アラブ諸国の反発は必死で、中東和平の仲介者としての信頼が大きく揺らぐことになりそうだ。一方、フランスのサルコジ大統領などは、1年以内に中東和平を締結できる案を提案しており、中東和平の動きから目が離せない状況で、いずれにしても中東の歴史が大きく変わろうとしている。

聖書には、中東和平を締結するのはアメリカではなく、EUから出る指導者（反キリスト）であることが書かれているが、今回の流れを見ても、終わりの時代が近いことを感じさせられる。