12/12/26

10日間以上続いた記録的な寒波で、ロシアの死者は25日までに123人と、東欧や旧ソ連諸国で最悪の被害を出した。ロシアはモスクワでマイナス25度、シベリアでマイナス50度近くまで下がった。

対照的に南欧は、フランス南西部やイタリア・シチリア島では22～24度まで上がり、例年より最大10度ほど温暖な気温を観測するなど暖冬となっている。

12/12/26

24日深夜から25日未明にかけ、北東部ヨベ州ポティスクム郊外で武装した男たちがキリスト教会を襲撃、クリスマスイブの礼拝のため集まっていた信者ら6人を射殺した。

12/12/22

東ヨーロッパやロシアを寒波が襲っている。

ウクライナの首都キエフでは、今月初め、1881年に観測を始めて以来、記録的な雪に見舞われるなど、各地で気温が氷点下を下回る日が続いて、これまでに80人以上が凍死している。

12/12/13

ロシアのシベリアと極東は、今週、強い寒波に見舞われている。例年の同時期に比べ10度以上低い厳しい寒さが続いていて、過去20年で最も厳しい寒波に見舞われる可能性があり、小麦生産に影響が及ぶ恐れがある（同国は昨年、世界3位の小麦輸出国）。干ばつの影響により、小麦生産は既にオーストラリアや米国で減少している。

12/12/13

欧州連合（EU）は、12日、ブリュッセルで臨時財務相理事会を開き、ユーロ圏諸国の銀行監督の主な権限を各国から欧州中央銀行（ECB）に移譲する「銀行監督一元化」の具体策で合意した。EUの金融統合を進める「銀行同盟」構想の第一歩が踏み出された。

12/12/08

欧州連合（EU）統計局が発表した第三四半期のユーロ圏域内総生産（GDP）伸び率改定値は、前期比マイナス0.1％、前年比マイナス0.6％となり、2009年以降2度目となる景気後退となった。

地域別で見ると、ドイツ、フランス経済が失速し、イタリア、スペインはマイナス成長となった。ベルギーはゼロ成長となり、オランダのGDPは前期比1.1％減と最大の落ち込みを記録した。

12/12/01

11月29日に採択された、パレスチナの国連オブザーバー資格を「組織」から「国家」に格上げする国連総会決議に対する報復措置として、30日イスラエル政府は占領地の東エルサレムとヨルダン川西岸の入植地に計約3000戸の入植者住宅を建設することなどを決定した。

12/11/20

アフリカのコンゴ（旧ザイール）で、反政府武装組織「M23」が、東部で政府軍や国連平和維持部隊との戦闘の末、20日、主要都市ゴマに侵攻し制圧。大量の難民が出る恐れが懸念されている。

12/11/20

オバマ米大統領は20日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が激化している問題で、イスラエルやパレスチナ、エジプトの指導者らと緊急会談するため、クリントン国務長官を中東に派遣した。

12/11/20

米格付け会社「ムーディーズ・インベスターズ・サービス（MCO）」は19日、ドイツと並んでユーロ圏の経済をけん引するフランス国債の格付けを、最上級の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げたと発表した。
フランス国債については、1月に米格付け大手「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）」が既に最上位から格下げしている。

12/11/17

16日、イスラエルのバラク国防相は、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの侵攻に向けて最大7万5000人の予備役動員を認めるよう政府に要請した。イスラエルは地上戦に備えて準備を整えている可能性がある。

また、同日イスラム原理主義組織ハマスが発射したロケット弾が、エルサレム郊外に着弾した。

12/11/17

16日、IAEAはイランの核問題に関する報告書の中で、イランが中部の地下施設におよそ2800基のウラン濃縮用遠心分離機を設置したことを明らかにした。イランは当初から計画としていた3000基に近づき、設置はほぼ完了したことになる。

12/11/15

イスラエル軍は14日午後、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事部門最高幹部アフマド・ジャアバリ氏が乗った車をガザ中心部で空爆し殺害。同日夜、パレスチナ自治区ガザへの大規模空爆を開始した。地上軍投入の可能性も指摘されている。

ハマスの軍事部門は、イスラエルの行動を「宣戦布告」と受け取り、報復を宣言した。

12/11/13

イスラエルが占領しているゴラン高原に内戦状態のシリア側から2日続けて砲弾が着弾し、イスラエル軍も前日の警告弾に続き、再び砲撃をした。

12/11/10

仏内閣は7日、同性婚と同性カップルによる養子縁組を合法化する法案を閣議決定した。

同性婚と同性カップルの養子縁組の合法化は、今年の大統領選でオランド大統領が掲げた公約の1つ。
カトリック教会や保守派からは激しい反対の声が上がっている。

法案は来年1月に議会に提出され、採決は2〜3月に行われる見込みだ。

12/11/01

ユーロ圏の失業者数が、過去最悪の1849万人に達した。
EUの発表によると、ユーロ圏（通貨統合参加17カ国の9月の失業率は11.6％となり 、失業者数も1849万人に達した。
また、EU全27カ国のうち20カ国で前の月に比べ悪化し、統計を取り始めて以来最悪となった。

12/10/27

深刻な政府債務（借金）危機に陥るスペインの国家統計局は26日、今年7〜9月の第3四半期における失業率が25％と過去最悪の水準を記録、総失業者数は約580万人に達したと報告した。

労働者の4人に1人が無職の計算となる。

12/10/20

19日、中国海軍は領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の位置する東シナ海で、中国海軍と国家海洋局、農業省漁業局の艦船や航空機による合同演習を実施した。

演習は、監視船が日本の海上保安庁巡視船と衝突したと想定し、海軍の艦船が出動するとしたもので、尖閣諸島国有化に対抗し、日本政府をけん制した形だ。

出動兵力の規模は過去数年で最大という。

12/10/13

12日、ノルウェーのノーベル賞委員会は2012年のノーベル平和賞を欧州連合（ＥＵ）に授与すると発表した。

授賞理由として、委員会は「欧州の平和と調和、民主主義と人権の向上に60年以上にわたって貢献した」と説明した。

第2次大戦後の欧州統合という偉業をたたえると同時に、債務危機に揺れる欧州各国の結束を促した。

12/10/06

５日、シリアから発射された迫撃砲弾がトルコ南部ハタイ県アルティノズに着弾、トルコ軍は反撃のため、シリア北部ラカ県にあるシリア軍の陣地を砲撃した。

3日にもシリア側の迫撃砲弾でトルコ人5人が死亡し、トルコ軍が報復攻撃を行ったばかりで、軍事的緊張がさらに高まっている。

12/09/29

イスラエルのネタニヤフ首相は27日、国連総会で演説し、イランの核兵器開発を阻止するために、「レッドライン（越えてはならない一線）」を明確に示す必要があると力説した。

12/09/22

19日、米雪氷データセンターや米航空宇宙局（NASA）は、北極海を覆う海氷の面積が今年夏の気温上昇に伴って341万平方キロにまで縮小し、1978年に観測を始めて以来の最小記録を更新したと発表した。

12/08/12

アメリカで制作された映画がイスラム教の預言者、ムハンマドを侮辱しているとして、リビア東部ベンガジのアメリア領事館で11日、抗議に押し寄せた武装集団がロケット弾や自動小銃を乱射しながら領事館を襲撃 放火し、駐リビア米大使と職員3人の計4人が死亡した。
オバマ米大統領は大使らの殺害を強く非難する声明を出した。

12/09/06

5日、米地質調査所によると、中米コスタリカ北西部で、M7.6の強い地震があった。

12/09/04

欧州連合（EU）統計局は31日、7月のユーロ圏の失業率が11.3％となり、統計上比較可能な1995年以降で最悪の水準が続いていると発表した。

12/09/03

8月27日、アメリカの雪氷データセンター（NSIDC）は、北極の海氷面積が410万平方キロとなり、過去最小にまで縮小したと発表した。向こう数週間でさらに氷の減少が進むとみられていて、地球温暖化との関係が指摘されている。

12/08/28

地震
25日、北海道十勝地方南部を震源とするM6.1の地震が発生。

26日、カリフォルニア州南部でM5程度の地震が数回発生。

26日、インドネシア東部マルク諸島の沖合で、M6.4の地震が発生。

27日、中米エルサルバドル沖合の太平洋上でM7.3の地震が発生。

洪水
ミャンマーでは、南部を中心に激しい雨の影響で洪水が発生し、8万人以上が被害を受けている。

干ばつ
欧州南東部を襲った前例のない大規模な干ばつで、バルカン諸国の農業が深刻な被害を受けている。

12/08/25

24日、シリア北部のアレッポや首都ダマスカス郊外で、アサド政権側部隊と反体制派の激しい戦闘があり、シリア人権監視団によると全土で約140人が死亡した。

また、隣国レバノンでも戦闘が続いている。北部トリポリでは、シリアのアサド政権を支持するイスラム教アラウィ派と反体制派の主体スンニ派の住民の衝突があり死者が出ていると、ロイター通信は報じている。

12/08/15

イラン北西部で11日午後に発生したM6を超える2回の地震で、イランのバヒドダストジェルディ保健相は13日、犠牲者が306人に達したと明らかにした。

12/08/11

フィリピンのマニラ首都圏などで、豪雨と洪水による甚大な被害が出ていて、9日までの被災者は200万人近くにのぼっている。首都機能はほぼ麻痺状態に陥っている。

12/08/04

少雨が続いているインドで深刻な干ばつに陥る可能性が出てきた。

米国でも干ばつが、いまだかつてないペースで進んでいて、世界的な食糧インフレが加速する可能性もある。

12/07/26

25日、スペイン国債が売られ、長期金利の指標となる10年債の利回りが一時7.7％を突破し、1999年のユーロ導入後の最高値を連日更新している。

12/07/19

16日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、13日にイタリア国債を格下げしたことに伴う措置として、イタリアの13金融機関の長期債務などの格付けを1〜2段階引き下げたと発表した。

12/07/13

12日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、イタリア国債格付けを「A3」から「Baa2」に引き下げた（格付けの見通しはネガティブ）。

12/07/13

12日、ギリシャ統計局の発表によると、4月の失業率（季節調整値）は22.5％で、これは3月の22.0%より悪化したことになる。

若年層（15歳から24歳）は、51.5％が失業しているという。

12/07/10

9日の欧州市場で、スペインの10年物国債利回りは一時7.1％を超え、先週末に引き続き、安定的な資金調達が難しい水準とされる7％を超えた。

財政問題を抱えるイタリアの10年債利回りも上昇し、6.1％台で推移している。

12/07/09

3日、イランはイスラエルへの攻撃が可能な中距離ミサイルの発射実験に成功したと発表した。

12/07/04

2日、欧州連合（EU）統計局は、ユーロ圏17カ国の5月の失業率（季節調整値）は前月から0,1ポイント悪化の11,1％となったと発表した。

これで3カ月連続での11％超となり、ユーロを導入した1999年以来、最悪の水準を更新した。

12/07/01

1日、ケニア北東部ガリッサにある2つのキリスト教会に複数の覆面をした男が手投げ弾を投げ込んだほか、銃を乱射し、少なくとも17人が死亡、70人がけがをした。

12/06/26

25日、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、13日に発表したスペイン国債の格下げを反映し、スペインの28金融機関の長期信用格付けを1～4段階、引き下げると発表した。

ムーディーズは5月にもサンタンデールなど金融16社の長期債務格付けを引き下げており、短期間で再度の大量格下げに踏み切ったことになる。

12/06/25

エジプトの大統領選挙で、選挙管理委員会は穏健派のイスラム主義組織「ムスリム同胞団」のムルシ氏が当選したと発表した。

エジプトにイスラム主義勢力の大統領が誕生するのは初めてのこと。

今後、ムバラク政権が崩壊してから政権を担当してきた軍の最高評議会と、ムスリム同胞団との権力闘争が本格化するものとみられている。

12/06/25

21日、米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、スイスのクレディ・スイスや米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）、米シティグループなど世界の主要な15金融機関の長期債務格付けを一斉に引き下げたと発表した。

12/06/18

17日、ナイジェリア北部にあるキリスト教の3つの教会で相次いで爆発があり、少なくとも21人が死亡し、約100人が負傷した。自爆テロとみられる。

12/06/18

17日に行われたギリシャ議会の再選挙は、　欧州連合（EU）と合意した緊縮策を推進してきた中道右派・新民主主義党（ND）と中道左派・全ギリシャ社会主義運動（PASOK）の旧与党2党で過半数を取り勝利した。

これにより、緊縮策に反対する急進左派連合（SYRIZA）が政権を握る可能性が消え、ギリシャがユーロ圏からの離脱に追い込まれる事態は当面回避されることになりそうだ。

12/06/15

14日の欧州債券市場で、スペインの長期金利の指標となる10年債の利回りが急上昇し、年7％を突破した。7％を超えるのは1999年のユーロ導入後初めてで、債券市場での利回り7％は中長期の財政運営が難しくなる「危険水域」とされている。

今回、スペイン国債の利回りが大幅上昇したのは、13日に米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペインの長期国債の格付けを「A3」から「Baa3」に一気に3段階引き下げたのがきっかけ。

結果によっては世界恐慌の引き金ともなりかねない17日のギリシャ再選挙をひかえ、欧州市場に危機感が漂っている。

12/06/09

欧州系格付け会社、フィッチ・レーティングスは7日、財政・金融不安が拡大するスペインの長期信用格付けを従来の「A」から、「BBB」に3段階引き下げたと発表した。格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」とし、さらなる格下げの可能性を指摘した。

12/06/04

3日、ナイジェリア北部バウチ郊外にある教会で車を使った自爆テロがあり、少なくとも12人が死亡したと、ロイター通信などが伝えた。

12/06/01

欧州連合（EU）統計局が発表した4月のユーロ圏の失業率は11.0％で、1995年の統計開始以降で最悪の水準となった。

12/05/26

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、景気悪化や政府の信用力低下などを理由に、スペインの銀行16行の格付けを1～3段階引き下げた。

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は25日、景気後退で金融機関の経営環境が悪化していることを理由に、スペインの5金融機関の長期信用格付けを引き下げた。

S&Pは4月にも、スペインの国債格付けを2段階下げた後、スペイン最大手のサンタンデール銀行など11行を格下げしていて、スペインの金融機関の経営体力に警戒感が強まっている。

また、ギリシャに関しても、格付け会社のフィッチ・レーティングスは17日、ギリシャのユーロ圏離脱リスクが高まっていることを理由に、ギリシャの長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付け（IDR）を「Bマイナス」から「CCC」に引き下げ、翌18日にも、ギリシャ・ナショナル銀行など、ギリシャの5金融機関の長期信用格付けを、「Bマイナス」から「CCC」に1段階引き下げている。

12/05/17

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、欧州の債務問題を背景に、ウニクレディトなどイタリアの26金融機関の長期債務格付けを引き下げ、見通しを「ネガティブ（弱含み）」としたと発表した。

ムーディーズはイタリア経済が景気後退に戻ったこと、緊縮策、問題債権の増加、市場での資金調達難を理由に挙げた。

12/05/10

イスラエルのネタニヤフ首相は8日、最大野党カディマのモファズ党首と会談し、大連立政権を樹立することで合意した。これにより、来年10月に予定されていた総選挙の今年9月への前倒しは取りやめとなった。

大連立政権は、8割の議席を占めることになり、イラン攻撃に対する決定権などが、これまで以上ににネタニヤフ首相の手に委ねられる可能性がでてきた。

一方、EUでは6日のフランス大統領選決選投票で社会党のフランソワ・オランド前第1書記が勝利。債務危機の震源地となったギリシャでも同日、野党が総選挙で躍進し、連立与党が過半数割れに追い込まれるなど、欧州では政権交代が相次いでいる。

※欧州では昨年来、債務危機や信用不安への対応を巡りアイルランド、ポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペインなどで政権が交代した。

12/04/30

29日、ナイジェリア北部の都市と、北東部の都市でキリスト教の礼拝を狙った武装集団によるテロがおこり、牧師を含む多数の死傷者が出た。

12/04/27

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は26日、スペインの長期債務格付けを、景気低迷で財政状況が一段と悪化する懸念が強まったとして、「A」から「BBB+」へ2段階引き下げた。

また、今後の格付け見通しも「ネガティブ（弱含み）」とし、さらなる格下げの可能性を示唆した。

S&Pは今年1月にもスペインの格付けを、2段階引き下げたばかりで、欧州債務危機がなお根深いことを示したことになる。

12/04/19

インドは19日、核弾頭搭載可能で中国全土を射程に入れる、アグニ5（射程約5000キロ）の発射実験を行い、成功したと発表した。

インドとしては、射程が5500キロ以上と定義される大陸間弾道ミサイル（ICBM）に匹敵する長距離ミサイルを獲得したことになる。

このミサイルは、中国、欧州、アフリカ北東部、ロシアの大半や日本全土を射程圏内に置くことになり、特に領土問題を抱える隣国中国やパキスタンを刺激することになりそうだ。

インドは潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）も開発中とのこと。

12/04/19

16日、スペインの10年債利回りが、6.1％を上回る水準に上昇し、ユーロ圏債務危機が新たな段階に入ったとの懸念が高まった。

スペインの財政不安が他の南欧諸国に影響を及ぼす構図が不安視されている。

12/04/12

11日、米地質調査所（USGS）によると、メキシコ中西部ミチョアカンでマグニチュード（M）7.0の地震があった。

12/04/11

11日、インドネシアのスマトラ島西方沖でマグニチュード（M）8.6の地震が発生した。
同日午後には、M8.2の余震と見られる地震が起きている。

12/04/03

人間の体内に埋め込むICチップ「VeriChip」。

「VeriChip」は、フロリダ州にあるApplied Digital Solutions社が商品化したもので、長さ12mmの米粒状ICだ。この中に様々な個人情報を記録して、人間の皮下に埋め込み、キャッシュカードやクレジットカードとしてショッピングに活用したり、医療に役立てたり、内蔵しているGPS機能を使って犯罪防止や解決に利用しようというものだ。

12/03/31

31日、内閣府の検討会は東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震について3つの地震が連動する最大級の津波と震度の新たな想定を公表した。

地震の規模はマグニチュード（M）9.1となり、津波の高さは高知県で最大34メートルと推定。

震度7の強範囲もこれまでの約20倍に拡大するなど従来の想定を大幅に上回る結果となった。

停止中の中部電力浜岡原発（静岡県）の津波の高さも、これまでの想定を超える21メートルと予想され、新たな安全対策を迫られることとなった。

12/03/31

30日、文部科学省の研究チームは東京湾北部でマグニチュード（M）7.3の「東京湾北部地震」が発生した場合の揺れの強さを試算した新たな震度分布図を公表した。

震源地によっては、東京都江戸川区、江東区、品川区、大田区、川崎市など広範囲で震度７の揺れが予想されている。

同研究チームは、これに先立ち、予想される最大震度がこれまでの「6強」から「7」に上がることにより、全壊する木造建物や、上水道管の被害が倍増することも発表している。

※最大震度が「7」になると約39万棟が全壊し、最大震度「6強」の約16万棟を大きく上回り、上水道管の破損などの被害も「7」の場合は約3万4000件に上り、「6強」の約1万7000件の2倍となる。

12/03/27

広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが26日までにまとめた調査結果によると、、房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった未知の長大な２つの活断層が存在することが判明した。

長さは160キロと300キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（M）8～9の地震を起こす可能性があるという。

12/03/26

26日、南米チリを震源とするマグニチュード7.2の地震があった。

12/03/24

20日、メキシコ南部でマグニチュード（M）7.4の地震があった。今回の地震は、メキシコで発生した地震としては、1985年のM8.1に次ぐ規模の地震となった。

12/03/16

ロイター通信などによると、15日、エチオピア軍は、反政府勢力の拠点を攻撃するため隣国エリトリアに侵攻した。エチオピア軍のエリトリア侵攻は、両国の国境紛争が解決した2000年以来となる。

今回の侵攻は、今年1月にエチオピア国内で反政府勢力によって5人のヨーロッパ人観光客が殺害されたことを受けた措置だとしていて、エチオピア側は、反政府勢力がエリトリア政府から援助を受けていると主張している（エリトリア側は否定）。

未解決の領土問題を抱えている両国の関係が、さらに悪化することが懸念される。

12/03/08

5日、イランのアフマディネジャド大統領は、前日のロシア大統領選に勝利したプーチン首相に祝福のメッセージを送った。

メッセージは、プーチン首相とロシアを祝福した上で、イランとロシアの友好関係が深まることを期待した内容。

イランの核兵器開発疑惑が深まり、米欧諸国からの批判が強まる中で、ロシアはイランを擁護しており、その上、イランと友好国のシリア問題に関しても米欧の対応に否定的で、イランと協調関係にある。

12/03/07

7日、文部科学省の特別プロジェクト研究（東大地震研究所、京都大防災研究所、防災科学技術研究所が参加）で、首都直下地震が想定されている南関東の地震活動が東日本大震災後に活発化し、地震の発生頻度は現在も大震災前の約３倍と高い状態となっていることが判明した。

プロジェクトチームは、M7程度の首都直下地震がいつ発生しても不思議ではないとしている。

また、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震の揺れは、従来の推定震度6強を上回る震度7との推定を正式に公表。これは、震源のプレート（岩板）境界が、従来想定より約10キロ浅いことが明らかになったためで、震度7は東京23区の湾岸部や多摩川河口付近と予想した。

※　震度7になると、6強に比べて鉄筋コンクリートの建造物でも損壊や倒壊が増える。

12/03/07

5日、アメリカのオバマ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。

会談の中でオバマ大統領は、最後の選択肢としてアメリカはイランへの軍事行動を排除していないことや、イスラエルを防衛することを確約する一方で、イランへの制裁圧力を通じた外交的解決の重要性を強調。経済制裁や外交努力が機能するまで攻撃を自制するよう促した。これに対しネタニヤフ首相は、自国の防衛は自ら行なうと主張。

今回も双方の溝は埋まらず、イスラエルによる単独攻撃の可能性が一層強まった。

また、ネタニヤフ首相は5日夜、ワシントンで開会中のイスラエル系ロビー団体「アメリカ・イスラエル広報委員会（AIPAC）」の会合で演説し、イランの核問題に関して、これ以上外交的な解決を待つことはできないと語り、イスラエルは常に自衛権を保持しなければならないことと、イランの核武装化を止めなければならないことを繰り返した。

12/03/07

中国の胡錦濤政権は、2012年の国防予算に、2002年の約4倍に当たる約6700億元（約8兆7000億円）を計上するなど、さらなる軍拡路線を進めることが明らかになった。

国防予算を増やす理由として、4日に開かれた中国全国人民代表大会で、李肇星報道官は、「国家の主権と安全、発展の利益の保護」のためと発言。これはアジアで強い発言力を持つアメリカの動きに対する胡政権の強い危機感の表れと言える。

また、サイバー戦を担当する部隊の育成なども急ピッチで進められるなど、軍の近代化が計られていて、これも軍事費拡大の要因となっている。

12/03/01

1日に欧州連合（EU）統計局が発表した今年1月のユーロ圏の失業率は10.7％と前月と比べて0.1ポイント上昇した（昨年12月のユーロ圏の失業率は速報値の10.4％から10.6％に改定）。

欧州債務危機が影響し、ユーロを導入した1999年以来、最悪水準を5カ月連続で更新したことになる。

※国別ではスペインの23.3％が最高。

12/02/24

21日、首都圏直下型地震の予測が「震度6強」から「震度7」に引き上げられた。

これは、文部科学省のプロジェクトチームが進めてきた地下構造調査で、地震を起こすプレート境界の深さが同プロジェクトの想定（30～40キロ）より約10キロ浅くなる部分があることが確認されたためだ。

これまでの想定より地下の浅い部分が震源になる可能性があり、そのことにより地上の揺れがこれまで想定していたよりも大きくなるという。

12/02/23

22日、ロシアのメドベージェフ大統領は、イランのアフマディネジャド大統領、イラクのマリキ首相、サウジアラビアのアブドラ国王と電話で相次ぎ協議した。

ロシアは、シリアのアサド政権を支持していて、反体制派を支援する欧米の動きを牽制したものとみられる。

12/02/15

13日、インドの首都ニューデリー中心部のイスラエル大使館前で、停車していた同大使館の車が爆発、AP通信などによると大使館関係者ら少なくとも4人が負傷した。

また、グルジアの首都トビリシでも同日、イスラエル大使館を標的にしたとみられる爆破未遂事件があった。反抗声明は出ていないが、両大使館を狙った爆弾テロの可能性がある。

イスラエルのネタニヤフ首相は、イランとヒズボラが背後にいると非難している。

12/02/15

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、イタリアやスペインなど欧州6カ国の国債格付けを引き下げたと発表した（イタリア、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、マルタが1段階、スペインは2段階引き下げ）。現在最上級「Aaa（トリプルA）」のフランスとオーストリア、英国の3カ国に関しては格付けは維持したが、見通しは「ネガティブ（弱含み）」とし、将来格下げする可能性を示した。

また、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は同日、スペインの銀行最大手サンタンデールなど15金融機関の格付けを引き下げたと発表した。同社は、10日にもイタリアの金融機関37行のうち、34行の長期格付けを引き下げている。

12/02/07

ヨーロッパ全土を覆う記録的な寒波の影響で、東欧各国で死者が増え続けている。

欧米メディアによると、寒さによる死者は300人に達した。

ルーマニアは雪のために各地で道路が封鎖され、6日までに少なくとも39人が死亡。

ウクライナでも氷点下10度（夜の気温は氷点下３３度近く）を下回る厳しい冷え込みが来週まで続くと予想され、これまでに少なくとも131人が死亡、1500人以上が入院した。寒波による死者はロシアで64人、ポーランドで53人に上っている。

ボスニア・ヘルツェゴビナでは、首都サラエボに非常事態宣言が出されている。

イタリアのローマでも4日に異例の積雪があり、市内は渋滞が発生。観光名所のコロッセオも85年以来の雪に覆われた。

また、5日、欧州最大の拠点空港、ロンドンのヒースロー空港で半数の便が欠航となるなど、寒波の影響は、交通機関にも及んでいる。

12/02/01

1月31日にEU統計局は、2011年12月のユーロ圏の失業率が、ユーロ導入以来最高水準の10.4%と発表した。

12/02/01

1月30日に開催されたEU首脳会議で、イギリスとチェコ以外の加盟25カ国が財政規律強化のための新条約を制定することで合意した。

新条約は、加盟国に「均衡財政」（憲法や基本法を改正し、財政赤字を原則ゼロにする）を義務づけるとともに、対応が十分でない場合、EU司法裁判所が制裁金の支払いを命じるのが柱で、現在より厳格なルールを導入することで欧州債務危機の再発を防止するのが目的。

今年7月に設立するEU版国際通貨基金（IMF）と言われる欧州安定メカニズム（ESM）の支援対象は、新条約を批准した加盟国に限定される。

新条約は5年以内に全加盟国一致のEU基本条約に格上げすることを目指す。

12/01/29

東京大学地震研究所の研究チームは、M7クラスの首都直下地震の発生確率を「4年以内に起きる可能性は70％」と試算した。

東日本大震災（2011年3月11日）の影響で、首都圏の地震活動が活発化していて、首都圏でのM3～6クラスの地震は、東日本大震災前に比べ、1日当たり約5倍に増えている。

今回の試算は、地震の規模（マグニチュード）の小さい地震が増えると、より大きい地震の発生確率も高まることを元に計算しており、試算によると、M6.7～7.2の地震の発生確率は、今後30年間で98％、4年間では70％とのこと。

12/01/28

東京大学と海洋研究開発機構の研究チームは、東南海地震と南海地震の2つの震源域にまたがる東西200キロ以上の巨大断層を、紀伊半島沖の海底で発見した（2つの震源域にまたがる断層の発見は史上初）。

12/01/28

27日、格付け会社フィッチ・レーティングスは、ユーロ圏5カ国（イタリア、スペイン、ベルギー、キプロス、スロベニア）の格付けを引き下げた。

また、今回の5カ国と今回は引き下げを据え置かれたアイルランドについても、今後さらに引き下げの可能性があるとしている。

ユーロ圏の格付けに関しては、アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が13日、フランスを含む9カ国を格下げたばかりで、相次ぐ格下げにより、各国の財政悪化に拍車がかかり、欧州債務問題の解決が一層困難になることが懸念される。

12/01/28

25日、ドイツのメルケル首相は、ダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）の開幕演説で、欧州債務危機の解決に向けてユーロ圏各国の財政規律を強化する「財政連合」を目指す考えを表明し、ユーロを守る姿勢を示した。

12/01/24

国際労働機関（ILO）は24日、2012年版の世界雇用情勢報告で、2012年末時点での世界の失業者数が推計で2億人を突破するとの予測を発表した。

2011年末の世界の失業者数は1億9720万人で、金融危機以前の2007年の失業者数1億7070万人に比べ、わずか4年で世界の失業者が、2650万人増えたことになる。欧州債務危機が解決していないことなどもあり、2012年末には失業者が2億人を超えるとの予測だ。

特に深刻なのが若年層で、2011年末時点の失業者全体の約4割を占め、失業率は12.7％で、全体平均の2倍強の高水準とのこと。

12/01/24

EUが、核開発を進めるイランからの原油輸入禁止を決定したことに関して、23日、アメリカのオバマ大統領やイスラエルのネタニヤフ首相は歓迎の声明を発表したが、ロシアのラブロフ外相は、「一方的制裁は、問題解決にならない」と批判し、外交的努力を続ける意向を表明した。

12/01/23

22日、クロアチアでEU加盟の承認を問う国民投票が行われた。結果は、賛成66%、反対33%で承認となり、議会によるEU加盟条約の批准を経て、2013年7月にEU加盟国となる見通しとなった。

旧ユーゴスラビア諸国の加盟はスロベニアに次いで2カ国目となる。

クロアチアの加盟により、EUは来年7月に28カ国体制となる。

12/01/21

世界銀行が17日に発表した最新の世界経済見通しによると、2012年の世界全体の実質経済成長率を、前回の2011年6月に予測した3.6%から大幅に下方修正し、2.5%と予測している。

欧州債務危機の影響は、先進国だけでなく、世界経済を牽引してきた新興国にも及んでおり、欧州危機が想定以上に深刻化すれば、「（世界経済は）2008年から2009年の金融危機と同等か、より深刻な景気後退に陥る恐れがある」と警告している。

12/01/19

国連は、2011年に世界で起きた自然災害による損失が約28兆2千億円にのぼり、それまでの最悪だった2005年（カトリーナがアメリカ直撃）を超えて過去最悪となったと発表した。その中でも、東日本大震災によるものが6割近くを占めているとのこと。

12/01/14

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」（S&P）は13日、ユーロ圏9カ国の国債格付けを引き下げたと発表した。この中には、最上位である「トリプルA」のフランスも含まれている。

格下げを受けた国の信用力は低下し、資金調達がより困難になる恐れがある。ギリシャに端を発した欧州の債務危機は、ユーロ圏内第2位の経済大国のフランスにまで深刻な影響を与えかねず、債務危機は重大な局面を迎えた。

また、これに先立って行われた、13日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロ各国の格付けが引き下げられるとの予想が強まり、ユーロは一時、1ユーロ＝97円20銭まで値を下げ、11年ぶりの円高ユーロ安水準を更新した。

12/01/12

10日、核戦争による地球最後の日までの残り時間を概念的に表示した「終末時計」を管理する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、核兵器や気候変動の脅威への対応が不十分として、時計の針を1分進め、残り5分にすることを発表した。

理由として、世界には地球上の生物を数回全滅させるのに十分な、発射可能な核弾頭が依然、約2万発あり、世界のリーダー達が核廃絶に向けての努力を怠っていることや、気候変動に対する世界規模での取り組みがなされていないことなどを挙げた。

また、自然災害を受けやすい地域に造られた原発の脆弱性が、福島第一原子力発電所の事故によって明らかなった点も挙げられている。

12/01/10

9日、イランのソルタニエ国際原子力機関担当大使は、イラン中部コム郊外のフォルドゥにある地下核施設で、濃縮度を約20％に高める作業を開始したことを国営テレビに対して明らかにした。これでイラン第2のウラン濃縮施設が稼働したことになる。

空爆にも耐えうると思われる地下核施設が稼働したことで、欧米などとの対立は一層強まることになりそうだ。

12/01/09

7日、イランのアッバシ副大統領兼原子力庁長官は、イラン中部のフォルドゥに建設したウラン濃縮施設が近く稼働すると述べた。

この施設は地下に造られており、核兵器製造に近づく濃縮度20％のウランを製造する能力を有するとされている。

12/01/09

ナイジェリアでは、5日にもキリスト教の教会を狙った襲撃事件が起き多数の犠牲者が出たばかりだが、6日にも北東部アダマワ州で武装集団がキリスト教徒が集まった公会堂を襲撃し17人が死亡（英BBC）、キリスト教会も襲われ、少なくとも8人が死亡（AFP通信）する襲撃事件が起こった。

いづれもイスラム過激派武装勢力「ボコ・ハラム」が犯行を認めている。ナイジェリアでは北部にはイスラム教徒、南部にはキリスト教徒が多く、ボコ・ハラムは北部からのキリスト教徒の退去を要求している。

12/01/07

6日、ニューヨーク外国為替市場で、ユーロ売りが進み、1ユーロ＝97円台（一時、97円92銭まで急落）に突入し、底が見えない状況になってきた。

円ユーロ相場では、2000年12月以来、約11年ぶりの円高ユーロ安水準で、2000年10月に付けた1ユーロ＝88円93銭の市場最安値も見えてきた。

また、ＥＵはユーロ圏17か国の去年11月の失業率が10月に引き続きユーロ導入以来、最悪の水準だったと発表した。ユーロ圏の小売売上高指数も前月比でマイナス0.8％となるなど、依然明るい材料が少ない状況が続いている。

12/01/07

3日、ヨルダンの首都アンマンで、イスラエルとパレスチナの和平交渉責任者が、和平交渉再開に向けて約1年ぶりに直接協議を行った。

両者の溝は依然深く、交渉再開には至らなかったが、パレスチナ側から提出された案をイスラエル側も同案が検討し、回答を約束するなど一定の進展もあった。

両者は近く、ヨルダンで再協議することで合意した。

12/01/06

5日、ナイジェリア北部ゴンベ州で、小銃などで武装した集団が、礼拝のため多数の信徒が教会内に集まっていたキリスト教の教会を襲撃し、6人が死亡、10人が負傷したとロイター通信は報じた。

犯行声明は出ていないが、同通信によると、キリスト教徒が同国北部から立ち去らなければ殺害すると、3日に声明を出していたイスラム過激派武装勢力「ボコ・ハラム」の関与が取り沙汰されている。

12/01/06

4日までにEU加盟27カ国は、核開発を続けるイランに対する追加制裁措置として、イラン産原油の輸入禁止をすることで原則合意した（実施時期については未定）。

12/01/03

1日、イラン国営通信は、イラン原子力庁が自国で製造した核燃料をテヘランにある研究炉に装填する試験に成功したと報じた。イランは2010年2月からウランの20％濃縮に着手し、核燃料の製造にもこぎつけたことになる。

また2日には、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡周辺で実施している軍事演習で、中距離を含めた複数のミサイル発射訓練を行い、国産の新型地対艦巡航ミサイルの発射試験にも成功したと発表した（すでに1日に、ステルス型のミサイル発射にも成功している）。

イランは核技術や軍事力の高さを誇示することで、原油禁輸制裁などでイランの封じ込めを図る米欧諸国と、イランに対して先制攻撃を画策していると思われるイスラエルをけん制したい考えだ。

12/01/03

1日、イスラエルとパレスチナは、ヨルダンの首都アンマンで3日に開催される中東和平に関する、米、露、欧州連合、国連の4者協議に、それぞれの和平交渉の交渉責任者を送ると発表した。

両者が協議を行うのは、イスラエルのヨルダン川西岸での入植活動再開が原因で和平交渉が中断した2010年10月以来、約1年ぶりになるが、依然両者の対立の溝は深く、実務者レベルの協議においても難航が予想され、交渉再開に結びつくかは不透明だ。

12/01/02

2011年末にナイジェリア各地で、キリスト教の教会を狙った爆弾テロが起きたが、他の国々でもクリスチャンに対する迫害が起こっている。

＜ウガンダ＞
12月24日、ウガンダのカンパラでイスラム教過激派と見られるグループがキリスト教に改宗した牧師に酸性物質を投げ掛け、右目を失明させるなど大火傷を負わせた。

＜イラン＞
12月25日、クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド（キリスト教抑圧監視団体）は、イラン当局が南西部の都市アフヴァーズの『アッセンブリーズ・オブ・ゴッド』教会に手入れを行い、子どもを含む全員を拘留したと報じた。

＜イラク＞
12月29日、米クリスチャンポストは、USCIRF（国際宗教自由に関する米国委員会）会長が、アフガニスタンとイラクから米軍が撤退することによって、同地域からクリスチャンがいなくなる可能性を指摘し、懸念を表明していると報じた。
2003年のイラク戦争開戦以来、イラク国内では宗派間暴力が激化しており、紛争解決に米軍が貢献している。イラク国内での、クリスチャンへの暴力は年々激化しており、昨年10月には首都バグダッドで58人のクリスチャンが殺害された。この事件以降、イラクから90万人ものクリスチャンがを出国していることが最近の調査の結果明らかになった。
同会長は、米軍がイラクとアフガニスタンから完全に撤退した後、イラク国内のクリスチャンを米軍の存在なしにどのように保護していくのか、検討がつかないと述べている。

12/01/01

12月15日、米上院は新たな対イラン制裁法案を可決した。

これに対しイラン高官は、「制裁を発動すれば一滴の原油もホルムズ海峡を通れなくなるだろう」と発言し、もし制裁が発動されれば、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖する可能性について言及した。

また、ホルムズ海峡周辺で演習中のイラン軍は1日
レーダーに探知されにくい「ステルス対応の新型」中距離地対空ミサイルの発射訓練を行った。ミサイルは純国産とのこと。

※ホルムズ海峡
海上輸送される原油の3分の1が通過する海峡。